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その他の事項経費現状通り事業ID: 20423

領事業務情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 2011年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 82.1億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は、領事業務情報システムを「外務省改革の一環としての「領事業務の抜本的改革」や行政手続等の電子化推進・電子政府構築計画、あるいは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、領事業務における国民サービスの向上、業務の効率化を目指す」情報システム基盤として維持管理することを目的とする。

現状・課題

これまでは、「領事業務の業務・システム最適化計画」 に基づき領事システムを整備してきたが、引き続き「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づいた、利用者主体の効率的な領事業務サービスの提供、領事手続のデジタル化を推進していく。

事業の概要

「旅券発給管理システム」「査証システム」、在留届データ、短期渡航者登録データ(「たびレジ」データ)等を管理する「領事ポータル・システム」、「海外安全ホームページ」、「領事メール」等、領事業務に係る統合的なサービスを提供する「領事業務情報システム」の維持管理(安定的な運用)。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-82.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接外務省82.1億円配分先富士通株式会社他42.7億円配分先東京センチュリー株式会社他17.5億円配分先株式会社NTTデータ他12.4億円配分先富士ソフト株式会社他6.8億円配分先株式会社野村総合研究所3.5億円配分先ソフトバンクグループジャパン株式会社他3,780万円配分先協立ソリューションズ株式会社他120万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

外務省

82.1億円

担当組織(領事業務情報システムの開発・運用)

1

外務省

国・政府機関その他
82.1億円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック C

富士通株式会社他

42.7億円

領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの開発・改修の実施

1

富士通株式会社

株式会社随意契約(その他)
25.6億円
2

沖電気工業株式会社

株式会社随意契約(その他)
8.7億円
3

エフサステクノロジーズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
4.0億円
4

富士ソフト株式会社

株式会社随意契約(その他)
4.0億円
5

株式会社美貴本

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,570万円
6

Coltテクノロジーサービス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
740万円
7

KDDI株式会社

株式会社随意契約(その他)
410万円
8

NECキャピタルソリューション株式会社

株式会社随意契約(その他)
170万円
9

カルチュアルライフ株式会社

株式会社随意契約(不落・不調)
90万円
10

東芝デジタルソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック D

東京センチュリー株式会社他

17.5億円

領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの機器等賃貸借保守の実施

1

東京センチュリー株式会社

株式会社随意契約(その他)
15.1億円
2

NECキャピタルソリューション株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.5億円
3

富士ソフト株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4,020万円
4

富士通株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2,710万円
5

富士フイルムシステムサービス株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
890万円
6

株式会社JECC

株式会社随意契約(その他)
650万円
7

株式会社インフィニティ

株式会社一般競争契約(最低価格)
100万円
8

株式会社データストレージ

株式会社随意契約(公募)
50万円
9

協立ソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
10

株式会社秋山商会

株式会社随意契約(少額)
10万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック E

株式会社NTTデータ他

12.4億円

領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの保守・運用の実施

1

株式会社NTTデータ

株式会社国庫債務負担行為等
5.6億円
2

富士通株式会社

株式会社随意契約(その他)
4.5億円
3

富士ソフト株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.5億円
4

沖電気工業株式会社

株式会社随意契約(その他)
6,960万円
5

株式会社日本ビジネス開発

株式会社一般競争契約(最低価格)
160万円
6

KDDI株式会社

株式会社随意契約(その他)
150万円
7

一般社団法人MPN

その他法人随意契約(少額)
-
8

株式会社みずほ銀行

株式会社随意契約(少額)
-
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック F

富士ソフト株式会社他

6.8億円

領事業務情報システムを構成する領事クラウドの保守・運用の実施

1

富士ソフト株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6.7億円
2

株式会社SELC

株式会社随意契約(その他)
860万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック B

株式会社野村総合研究所

3.5億円

領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの開発等の調査・研究・行程管理の実施

1

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
3.5億円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック G

ソフトバンクグループジャパン株式会社他

3,780万円

領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの通信回線の保守・利用の実施

1

ソフトバンクグループジャパン株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,540万円
2

富士ソフト株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1,060万円
3

株式会社OCS

株式会社その他
160万円
4

日本通運株式会社

株式会社その他
20万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック H

協立ソリューションズ株式会社他

120万円

領事業務情報システムサーバ室の維持管理の実施

1

協立ソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(少額)
90万円
2

能美防災株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

旅券をはじめとする電子申請及び領事手数料のオンライン決済の導入・拡大、各種オンライン申請サービスの提供並びに、在外邦人への情報提供サービス等を含めた領事業務を円滑に遂行する上で、領事システムの安定的な運用と利用者目線に立った改善努力は今後も継続する必要がある。

改善の方向性

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、電子申請や電子決済を導入するなど利用者主体の効率的な領事業務のデジタル化を推進するとともに、システムのクラウド化やAI技術等の活用を進める。これにより、安全性を確保しつつ同時にシステムの経費削減を目指す。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

旅券電子申請率の向上

測定指標:旅券電子申請率[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度30.030.0100.0
2025年度50.0--
アウトカム

査証電子申請率の向上

測定指標:査証電子申請率[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度20.012.060.0
2025年度30.0--
2026年度40.0--
アウトカム

証明オンライン申請率の向上

測定指標:証明オンライン申請率[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度20.012.060.0
2026年度30.0--
2027年度40.0--
アウトカム

電子決済率の維持・向上

測定指標:電子決済率[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度30.050.0166.66667
2026年度40.0--
2027年度40.0--
アウトカム

システム稼働率の維持・向上

測定指標:システム稼働率[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度99.9--
2025年度99.9--
アウトカム

日本国民・在留邦人の利便性向上日本国旅券の信頼性の維持・向上

測定指標:旅券電子申請率[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度30.08.026.66667
2026年度50.0--
2027年度60.0--
アウトカム

インバウンド増加への対応

測定指標:訪日外国人の増加数[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

在留邦人の利便性向上

測定指標:利用者アンケート

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

状況の変化への柔軟な対応

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

旅券電子申請の利便性向上・偽造防止

測定指標:旅券電子申請率[単位: %]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度30.08.026.66667
2025年度50.0--
2026年度60.0--
アウトプット

安定稼働による申請率の向上

測定指標:査証電子申請率[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度20.012.060.0
2025年度30.0--
2026年度40.0--
アウトプット

e-証明書の開始

測定指標:証明オンライン申請率[単位: %]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度20.012.060.0
2025年度30.0--
2026年度40.0--
アウトプット

電子決済サービスの安定稼働による電子決済率の向上

測定指標:電子決済率[単位: %]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度30.050.0166.66667
2025年度40.0--
2026年度40.0--
アウトプット

安定稼働・運用の効率化

測定指標:システム稼働率[単位: -]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度99.999.9100.0
2025年度99.9--
2026年度100.0--

※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

外務省

移し替え

82.1億円1費目 ▾
費目金額
役務費等82.1億円

東京センチュリー株式会社

領事業務情報システム(統合プラットフォームの機器・基本ソフト等の賃貸借・保守)

10.8億円1費目 ▾
費目金額
借料・損料10.8億円

富士通株式会社

領事業務情報システム(R6年度次期統合プラットフォーム開発業務)一式

9.9億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費9.9億円

株式会社NTTデータ

領事手数料のクレジットカード納付にかかるクレジットカード会社調達等経費

5.2億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費5.2億円

富士ソフト株式会社

次世代査証発給・渡航認証管理システム運用経費

2.3億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2.3億円

株式会社野村総合研究所

領事業務の高度化・効率化に係る実証及び調査研究

2.2億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2.2億円

ソフトバンクグループジャパン株式会社

領事業務情報システムの回線等の提供・保守

2,540万円1費目 ▾
費目金額
通信運搬費2,540万円

協立ソリューションズ株式会社

領事業務情報システム用空調機の保守点検

90万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費90万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。