2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 99.4億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的・概要
事業の目的
行政情報の電子化による事務・事業の簡素化・効率化を推進するための基盤として、財務局全体の情報通信基盤を構築する。
現状・課題
財務局行政情報化LAN システム(以下「財務局LAN」という。)は、財務局職員が利用するLANシステムであり、財務局の行政事務等を担う基盤システムである。現行の財務局 LAN(以下「現行財務局 LAN」という。)における機器の賃貸借や運用保守の期限が令和 9年1月末に到来することに伴い、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2024年(令和6年)6月21日閣議決定 )に基づき、ガバメントソリューションサービスへ移行する。
事業の概要
財務局職員が行政事務の遂行に利用する端末、サーバ、プリンタ及びその他情報機器を接続し、財務局職員が作成した情報資産を共有する機能を提供すると共に、各種行政事務を行うために利用する個別業務システムの利用基盤として必要な機能を提供する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 99.4億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A財務省
99.4億円
財務局LANの整備・運用
関東財務局ほか
配分先ブロック BNTT・TCリース株式会社ほか
98.7億円
財務局LANの運用、基盤整備等
株式会社日立システムズ
NTT・TCリース株式会社
みずほリース株式会社
日本コムシス株式会社
ソフトバンク株式会社
NECキャピタルソリューション株式会社
KDDI株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
株式会社SRA
日本電気株式会社
三井情報株式会社
株式会社筑波総合研究所
配分先ブロック D株式会社第一文眞堂ほか
7,180万円
物品購入
株式会社第一文眞堂
有限会社太陽商工
株式会社ホクユーサプライ
株式会社創文堂
株式会社ヤマダデンキ
株式会社青柳
ジェイテック株式会社
株式会社フジモト
株式会社インフィニティ
株式会社ビックカメラ
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)320万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック Cエス・エー・エス株式会社
80万円
情報セキュリティ研修
エス・エー・エス株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
契約に当たっては、随意契約とすべきものを除き、原則一般競争入札を実施しており、支出先の適切な選定及びコストの削減に努めている。また、委託業務について、作業予定及び内容に関する報告、作業期間中の設計・運用等の定例報告を受けることで、委託業務が適正に執行されているか確認を行っている。業務終了後は、業務報告をもって委託業務とその支出に対する妥当性の把握に努めている。
改善の方向性
財務局LANは、全国の財務局職員がクライアントPCを活用した資料の作成、情報の収集・共有及び交換を行っているほか、財務局の所管行政を遂行するために必要な個別業務システムを利用するための運用基盤として重要な役割を担っているところ、本事業経費については、引き続き上記点検結果記載の取組を継続していくとともに、執行実績を踏まえた見直しを行うほか、GSSへの移行による更なる経費削減を図る必要がある。
成果指標・目標値・実績値
GSSで提供されるサービスの利用
測定指標:GSSで提供されるサービスの利用
定量的な目標値・実績値は確認できません
利用者満足度の向上
測定指標:利用者満足度アンケート[単位: %]
定量的な目標値・実績値は確認できません
GSS端末の整備
測定指標:GSS端末の整備[単位: 台]
定量的な目標値・実績値は確認できません
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社日立システムズ
財務局行政情報化LANシステム一式
55.7億円2費目 ▾
株式会社日立システムズ
財務局行政情報化LANシステム一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 28.3億円 |
| 備品費 | 27.4億円 |
関東財務局ほか
財務局行政情報化LANシステムの整備・運用経費等
33.0億円1費目 ▾
関東財務局ほか
財務局行政情報化LANシステムの整備・運用経費等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費等 | 33.0億円 |
株式会社第一文眞堂
大型モニター等の購入
1,680万円1費目 ▾
株式会社第一文眞堂
大型モニター等の購入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品購入費 | 1,680万円 |
エス・エー・エス株式会社
財務局情報セキュリティ研修業務一式
80万円1費目 ▾
エス・エー・エス株式会社
財務局情報セキュリティ研修業務一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 80万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。