全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム構築対策

事業の目的

官民共創により二地域居住を促進するため、官民連携機能を有する官民プラットフォームを構築する必要がある。

現状・課題

既存の全国二地域居住等促進協議会は、当該機能を有していないため、新たな官民プラットフォームを立ち上げ、二地域居住の促進に向けた官民連携の取組を加速させる。

行政事業レビュー推進チームの所見

中期アウトカムについて、目標に対して達成率が著しく低いため、他の事業との連携も視野に入れつつ、総合的に中期アウトカムの実現に寄与していくよう取組内容の改善を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

会員の拡大に向けて、参画メリットの創出等に努めた。具体的には、二地域居住者の暮らし方を見える化するパンフレットと「特定居住促進計画」策定の手引きを作成したほか、二地域居住促進に関する予算説明会の開催、二地域居住関連イベントのメールマガジン配信等を会員限定で行った。結果、参画団体は1060団体に上り、発足時（令和６年10月）から154団体増加し、目標も達成した。また、二地域居住の更なる促進に向けて、二地域居住の促進に当たっての中長期的な課題の解決に向けて、課題の整理・洗い出しやその具体的な対応方策を検討等する専門部会を５つ設置し、議論を進めた（５月末中間取りまとめ）。

改善の方向性

プラットフォーム参画の更なるメリット創出、短期アウトカムで設定している官民連携数を増加するため、官民の出会いの場をリアルでの提供のほか、オフライン上でもマッチングできる機能の検討と実装を進める。これにより、参画会員の拡大や官民連携を促進することが期待される。

外部有識者による点検

短期アウトカムの取り組み数の定義が不明確なため、具体例を追記されたい。中期アウトカムの増加数は年度ごとの目標値に修正し、年度ごとに目標実績比較を行い、政策の有効性や予算の必要性を検証されたい。そもそも二地域居住政策の有効性を何をもって測定するのかが定義されておらず、予算執行の前提段階の整理が不十分と考えられる。