高齢社会対策推進経費

事業の目的

我が国における高齢社会の状況を的確に把握するための調査や効果的な啓発事業を実施することを目的とする。

現状・課題

我が国の高齢化率は29.3％（令和６年10月１日現在）に達しており、世界に類を見ないほどのスピードで高齢化が進み「超高齢社会」となっており、今後も更に高齢化は進展していく。一方、我が国の平均寿命は世界で最も高い水準となり、高齢者の体力的な若返りも指摘されている。また、65歳以上の就業者等は増加し続けており、その意欲も高い状況にある。このような状況を踏まえれば、65歳以上を一律に捉えることは現実的ではない。年齢によって、「支える側」と「支えられる側」を画することは実態に合わないものとなっており、新たな高齢期像を志向すべき時代が到来しつつある。このような観点から、年齢によって分け隔てられることなく、若年世代から高齢世代までの全ての人が、それぞれの状況に応じて、「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

経費削減や事業効率化などを図り予算の効果的・効率的執行に努めた。

改善の方向性

・事業実施に当たり、その手法や効果等について検討し、引き続き事業の見直しを含めた検討を進めるとともに、予算の効果的・効率的執行に努める。・調査研究については、調査結果を基礎資料として政策の企画立案や白書の作成の活用するとともに、国民の関心を喚起するよう、ホームページやマスコミを通じた周知に努める。