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保健衛生対策費事業内容の一部改善事業ID: 2039

ドクターヘリの導入促進

厚生労働省医政局地域医療計画課開始: 2009年度

2025年度当初予算

1,130万円

2024年度執行: 610万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

ドクターヘリという特殊な場所において高度な救急医療を提供できる医師・看護師等を育成する。

現状・課題

ドクターヘリに搭乗する医師や看護師等に対して高度な救急医療を提供するための研修を実施することにより、ドクターヘリの安定的かつ迅速な運航に寄与することができている。また、当該研修については、受講希望者の状況等を踏まえ、平成26年度より研修実施回数を年2回に増やすとともに、平成29年度からは初級コース、上級コースに分け、よりきめ細やかな研修を実施しており、今後もドクターヘリに搭乗する医師、看護師等を養成していく必要がある。

事業の概要

ドクターヘリ運用に関わる医師や看護師等を対象とし、航空医学、ドクターヘリにおける救急医療、安全対策等ドクターヘリの運用に必要な内容に関しての研修を行う。また、ドクターヘリが介入した症例について全国規模での症例登録を行いドクターヘリと救急車搬送された傷病者の予後その他を統計学的に比較検討することにより、ドクターヘリの有効性の検証等を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1,130万円-
2024年度1,130万円610万円
2023年度1,130万円570万円
2022年度1,130万円430万円
2021年度1,130万円220万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接一般社団法人日本航空医…380万円直接一般社団法人日本航空医…230万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

一般社団法人日本航空医療学会

380万円

ドクターヘリにおいて高度な救急医療を提供できる医療従事者の養成・育成を図るための研修を実施

1

一般社団法人日本航空医療学会

その他法人一般競争契約(最低価格)
380万円
直接ブロック B

一般社団法人日本航空医療学会

230万円

ドクターヘリが関係した実症例に関して、ドクターヘリの要請及び運航状況、関係機関との連携等の運用に関するデータと、患者本人の状態や予後等の症例に関するデータを一連のデータとして収集し、効率的なドクターヘリ運用を 行う ための調査・分析等を実施

1

一般社団法人日本航空医療学会

その他法人一般競争契約(総合評価)
230万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

ドクターヘリという特殊な場所において高度な救急医療を提供できる医師・看護師等を育成するために必要な事業であるが、執行率が低いため事業内容の見直し等により執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

ドクターヘリに搭乗する医師や看護師等に対して高度な救急医療を提供するための研修を実施することにより、ドクターヘリの安定的かつ迅速な運航に寄与することができている。また、当該研修については、受講希望者の状況等を踏まえ、平成26年度より研修実施回数を年2回に増やすとともに、平成29年度からは初級コース、上級コースに分け、よりきめ細やかな研修を実施しており、今後もドクターヘリに搭乗する医師、看護師等を養成していく必要がある。また、執行率については下欄のとおり改善を図っていく。

改善の方向性

受講希望者の状況等を踏まえ、平成26年度から研修実施回数を2回に増やすとともに、平成29年度からは初級コース、上級コースに分け、よりきめ細やかな研修を実施しており、引き続き、適切な予算執行に努めていく。また、都道府県等を通じて改めて周知することにより、過剰な経費の計上とならないようにし、執行率の改善に努める。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。本事業は導入促進事業ですが、導入数増加の先にある(救急)医療の安定化がミッションと思います。今後、アウトカムなどご検討をお願いします。執行率は90%程度になるよう予実管理をお願いします。あるいは執行額ベースでの予算設定もご検討ください。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。(井出 健二郎)

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き必要な予算額を確保し適切な執行に努めるとともに、都道府県等を通じた周知を実施するなど、執行率が向上するよう改善に努めることとする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

ドクターヘリによる搬送件数を前年度以上とする。

測定指標:ドクターヘリによる搬送件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度27673.027676.0100.01084
2022年度27673.029183.0105.45658
2023年度29183.0--
2024年度29183.0--
2025年度29183.0--
アウトプット

ドクターヘリ運用に関わる医師や看護師等を対象とし、航空医学、ドクターヘリにおける救急医療、安全対策等ドクターヘリの運用に必要な内容に関しての研修を行う。

測定指標:ドクターヘリ従事者研修受講状況[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度150.0104.069.33333
2022年度150.071.047.33333
2023年度150.0145.096.66667
2024年度150.094.062.66667
2025年度150.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人日本航空医療学会

ドクターヘリ事業従事者研修事業

360万円7費目 ▾
費目金額
借料及び損料120万円
諸謝金70万円
人件費70万円
旅費60万円
印刷製本費30万円
会議費10万円
通信運搬費-

一般社団法人日本航空医療学会

ドクターヘリ症例データ収集調査分析事業

230万円5費目 ▾
費目金額
人件費130万円
諸謝金70万円
消耗品費30万円
通信運搬費-
印刷製本費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。