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科学技術振興費現状通り事業ID: 20385

生活空間の空気環境状態と呼吸器系疾患・循環器系疾患及びアレルギー疾患との関連性に関する疫学調査の実施

厚生労働省国立保健医療科学院会計課開始: 2025年度

2025年度当初予算

670万円

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

呼吸器系慢性疾患の原因は、喫煙やPM2.5 をはじめとする浮遊粒子状物質であることは既に多くのがんコホート研究等から明らかとなっているが、環境中特に室内環境中の浮遊微粒子、化学物質二次生成エアロゾル、真菌などの浮遊微生物などの情報は不足している。IoTセンシング技術を用いて全国各地域の住宅内の浮遊粒子状物質濃度の常時モニタリングを行い、かつ居住者の健康状態を定期的にモニタリングするコホート研究により、住まいの室内空気環境と、呼吸器系慢性疾患或いはアレルギー疾患との因果関係解明に資する科学的エビデンスを得ることを目的とする。

現状・課題

これまで呼吸器系慢性疾患は大気中濃度に着目した研究が進んでおり、同じく呼吸器系慢性疾患、循環器系疾患、がん研究では、喫煙或いは副流煙、食習慣、飲酒などの生活習慣との関連性についての疫学研究が進んでいるが、室内空気環境を対象としたエビデンスは国内では殆どない。室内滞在時間が80~90%である実態を鑑みると、曝露される室内濃度は外気PM2.5濃度の5分の1~10分の1でなくてはならないが、これらの浮遊粒子状物質の濃度実態は十分に把握できていないのが現状である。

事業の概要

調査対象者の居住する住宅、職場或いは学校等の空気環境を常時モニタリングするとともに、居住者の曝露実態と健康影響に関する疫学調査を実施する。調査対象世帯の選定に関しては、全国の自治体(保健所、住宅担当部局)の中から公募により1自治体を選定、協力を依頼する。IoTクラウドでデータを蓄積しダッシュボードでデータを共有することで調査対象者に即時フィードバックを行うとともに、分析結果を自治体(保健所・保健センター等、住宅行政部門)と共有することで地域保健の確保と住生活基本法に基づく住宅マスタープラン等に対する支援など、行政活用に資するデータを蓄積する。また、がんコホート研究或いは室内空気質分野における国際研究機関との連携などを推進する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)670万円-
2024年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接株式会社Aほか

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

株式会社Aほか

備品、消耗品の購入等、雑役務費

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

住まいの室内空気環境と、呼吸器系慢性疾患或いはアレルギー疾患との因果関係解明に資する科学的エビデンスを得るために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和7年度から事業を実施することとなった。支出内容について精査の上適切に予算執行を行う。

改善の方向性

令和7年度からの事業のため実績がないものの、適切な予算執行及びアウトプットの達成に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

調査方法の確立し、その方法について論文投稿を行う。

測定指標:学会発表回数或いは学術論文投稿数[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--
アウトカム

調査自治体を獲得し、20世帯60人の測定調査を実施すること。

測定指標:調査自治体数、調査世帯数および調査対象者数[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度60.0--
2026年度60.0--
2027年度60.0--
アウトカム

調査結果を調査協力者、協力自治体へフィードバックすること、さらに研究成果をまとめて学会等で発表することにより広く社会に還元すること。

測定指標:調査対象者および協力自治体へのフィードバック(個人向けレポート、報告書)学会発表回数個人向けレポートは調査対象者全員(想定50世帯150人)、自治体向けレポートは、担当部局に電子媒体で納品(想定1自治体、1編)、学会発表は1回を予定[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--
アウトカム

調査自治体数を増やして、地域差(気候、住文化等)を分析できるような体制構築を目指す。

測定指標:協力自治体数[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度3.0--
2026年度3.0--
2027年度3.0--
2028年度3.0--
2029年度3.0--
アウトカム

協力自治体数を増やして、地域差(気候、住文化等)を分析できるような体制構築を目指す。複数年のデータをまとめて学術論文を作成する。

測定指標:投稿論文数、国際会議出席数[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--
2028年度1.0--
2029年度1.0--
アウトカム

多目的コホート研究(JPHC Study)との連携、また地域医療情報ネットワーク等との連携を目指す。複数年の結果をまとめて学術論文を作成する。厚生労働省の行政施策に寄与できるデータを提供する。

測定指標:多目的コホート研究(JPHC)との連携に関する協議状況、地域医療情報ネットワーク等の活用の検討状況、投稿論文数、国際会議出席数[単位: ]

年度別データを表示(20272031年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度1.0--
2028年度1.0--
2029年度1.0--
2030年度1.0--
2031年度1.0--

20252031年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

地域保健・公衆衛生行政機関と連携しながら、室内空気環境モニタリング及び健康調査に関する調査プロトコルを策定・確立させる。

測定指標:IoTセンサーデバイスを用いた個人の暴露環境データの収集方法の確立及びそのデータのデータベース化及び分析方法を策定する。学会発表1回(或いは学術論文1本)[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--
2028年度1.0--
2029年度1.0--
アウトプット

そののち、協力自治体を募り、1つの自治体を選定する(設置センサーの都合上、まずは自治体との連携プロセスの構築を優先する)。

測定指標:対象自治体を選定し、調査を開始。被験者及び協力自治体にフィードバックする。短期的に1自治体を選定(最終的には最低3自治体を想定)[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--
アウトプット

収集したデータのデータベース化と分析を行う。

測定指標:収集データは横断的研究(単年度)及び縦断的研究(複数年度)の成果として論文作成等を行う。(最終的な成果として)学会発表2回、国際会議1回、学術論文1本[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度2.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

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費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。