地震等による土砂災害の実態を踏まえた土砂災害警戒区域の検証経費

事業の目的

土砂災害警戒区域は、土砂災害による被害を防止・軽減するため土砂災害防止法に基づき警戒避難体制を整備すべき土地の区域として指定するものであるが、一部の土砂災害は警戒区域外で発生しているため、警戒避難体制が十分に整備できていない場合がある。この課題を解決するため、警戒区域外で発生した土砂災害の原因分析等の検証、そして検証データの分析・蓄積により警戒区域の指定基準（政令）等について変更の必要性検討を行った上で改善を行い、土砂災害の実態に合った警戒区域のより適切な指定を行うことで、土砂災害に対する警戒区域の指定状況を向上させ、警戒避難体制の整備促進を図るものである。

現状・課題

令和３年度末には概ね警戒区域の指定が完了したことから、土砂災害の実態に合った警戒区域のより適切な指定を行うため、令和４年度より毎年発生する約1,500件の土砂災害に対して警戒区域外で発生した原因分析等の検証を行い、令和６年能登半島地震や令和４，５年の土砂災害では約２割の土砂災害が警戒区域外で発生していることが分かっている。一方で、警戒区域外で発生した土砂災害の原因分析等の検証は土砂災害が発生した都道府県が主体で行っているが、作業の精度や熟度にばらつきが見られ、原因分析等の検証、そして警戒区域の指定基準（政令）等の変更の必要性検討を十分に行うことができておらず、警戒区域の指定状況を向上させるための体制が十分に構築できていないことから、区域検証の方法や体制等を構築する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

警戒区域外で発生した土砂災害の原因分析等の検証が必要な段階に来ており、土砂災害が発生した都道府県の検証だけでなく、国が警戒区域の指定基準（政令）等の変更の必要性検討を十分に行うことが重要である。

事業所管部局による点検・改善

国で定める土砂災害警戒区域の指定基準（政令）等の改善を行うことは、極めて公益性が高く、民間企業では行うことができない。また、各土砂災害の検証作業は土砂災害が発生した都道府県が主体で行っているが、作業の精度や熟度にばらつきが見られ、警戒区域に関する検証等が十分に行うことができていないことから、国が有識者の意見を考慮しつつ、全国の過去の災害実績や検証実績等を踏まえた検証マニュアル（案）を作成し、国が横断的な視点をもって区域検証を行う体制を構築することが重要である。

改善の方向性

引き続き、適正な業務執行となるよう確認を行うものとする。

外部有識者による点検

活動・成果目標のつながりは明確であり、アウトカムの設定は適切と考えます。長期アウトカムである、警戒区域の指定基準（政令）等について変更の必要性検討するためには、どの程度の検証データのが最低限必要となるのでしょうか。時間軸を明確にすることは難しいでしょうか。