受動喫煙状況に関する調査研究

事業の目的

「健康増進法の一部を改正する法律」では、主に望まない受動喫煙の防止を目的に飲食店を含む多数の者が利用する施設等における禁煙化を定めている。しかし、加熱式たばこの健康影響に関する科学的根拠が乏しいことから、一定の条件下で喫煙専用室の設置が認められている。ここ数年の科学院の研究結果から、加熱式たばこからも副流煙が発生し、受動喫煙を生じることを報告したことを踏まえ、喫煙専用室をもつ飲食店等の従業員の受動喫煙によるたばこ煙の曝露実態を明らかにし、健康増進法の再度の見直し議論における科学的根拠を提示することを目的とする。また、自治体においては「改正健康増進法」の履行の実態に応じて受動喫煙対策を計画とする必要があることから、調査に協力いただく自治体に結果を還元することで、たばこ対策事業を効果的に進めることを目的とする。これらの成果を自治体職員を対象とした教育訓練及び研修に活用し、たばこ対策担当職員等の資質向上および技術的、人的支援を図る。

現状・課題

改正健康増進法では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、喫煙に関する措置等について定めている。現在、経過措置として「加熱式たばこ専用室」、「小規模の飲食店に関して飲食・喫煙可能」としている。特に「飲食店（居酒屋、ビアホール）」は小規模の事業所が多いことから加熱式たばこの屋内全面禁煙は42.5%（2019年）にとどまっている。その飲食店の従業員への受動喫煙に関する情報が不足しており、政策を実施するための科学的根拠が求められている。／そこで、空気環境測定、生体試料に含まれるたばこ煙成分の分析を行って飲食店従業員、利用客のたばこ煙の曝露実態を把握すること、自治体別に調査を行い、たばこ対策の進捗に差が生じている要因を評価する必要がある。自治体においては「改正健康増進法」の履行の実態に応じて、受動喫煙対策を計画とする必要があるが、データが限定的であるため適切な対策をとることが困難な状況である。

行政事業レビュー推進チームの所見

加熱式たばこからも副流煙が発生し、受動喫煙を生じることを報告したことを踏まえ、喫煙専用室をもつ飲食店等の従業員の受動喫煙によるたばこ煙の曝露実態を明らかにし、健康増進法の再度の見直し議論における科学的根拠を提示するために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和７年度から事業を実施することとなった。支出内容について精査の上適切に予算執行を行う。

改善の方向性

令和７年度からの事業のため実績がないものの、適切な予算執行及びアウトプットの達成に努める。