再資源化事業等高度化推進事業

事業の目的

欧州を中心とした世界的な再生材の利用拡大の動きへの対応の遅れは成長機会を逸失する可能性があり、我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて資源循環の産業競争力を強化することが重要な課題であり、このような状況も踏まえ、資源循環を進めていくため、再資源化事業等高度化法に基づき、製造側が必要とする質と量の再生材が確実に供給されるようにするとともに、資源循環産業の発展を目指す。／また、産業廃棄物処理は、あらゆる産業が排出する廃棄物や循環資源の再資源化や処理プロセスの受け皿として循環経済を構築する上で欠かすことのできない存在であり、我が国の社会経済システムを支える必須の社会インフラである。また、感染症の拡大や自然災害の発生などの非常時においても経済活動を支えるため、安定的な継続が必要な産業である。本事業では、優良な産業廃棄物処理業者の増加、電子マニフェストへの加入促進を図ることで、産業廃棄物処理業がいかなる状況下でも安定に継続できるよう、効率化、強靱化、優良化を促進し、動静脈連携等による資源循環を実現する。

現状・課題

再資源化事業等高度化法では、再資源化事業等の高度化に係る計画等を国が一括して認定を行い、廃棄物処理法の廃棄物処分業の許可等の各種手続きの特例を設けている。再資源化事業等高度化法の施行後、高度再資源化事業計画等に係る申請が多数行われることが予想され、その円滑な施行に向けた審査体制の整備が必要（３年で100件以上の認定を想定）。／再資源化事業等高度化法の附帯決議において「質及び量の両面において資源循環を進めるため、両輪の関係にある動脈産業と静脈産業が情報の共有や連携を図ること。特に、部品又は原材料その他の製品の一部として利用できるよう再資源化されたものの利用を拡大するため、電子マニフェストに再資源化情報を付加し、静脈資源情報プラットフォームの構築などの取組を進めること。」とされ、資源循環の促進のための情報活用に関する具体的な取組が求められている。／また、再資源化に係る動静脈連携による資源循環情報活用推進には、以下の課題がある。／・優良産廃処理業者数は毎年100者程度の増加傾向にあるが、業界全体の件数に比べると僅かであるため、情報発信等を通じ、継続して優良産廃処理業者数を増加させていく必要がある。／・産業廃棄物処理業界への暴力団等反社会的勢力の不当介入は減少傾向にあるが、依然としてその根絶には至っていないため、暴力団等による被害の防止に向けた講演会を開催し、産業廃棄物処理業界への暴力団等の介入防止に向けた事業を継続する。／・平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、電子マニフェストの普及率を令和４年（2022年）度までに70％とする目標が定められており、目標を達成した。令和６年８月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画において、産業廃棄物委託処理量における電子マニフェストの捕捉率を2030年度までに75%とする新たな目標を設定したが、現状は60%強であることから、更なる電子マニフェストへの加入促進を推進し、引き続き普及率を向上させる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度予算を令和７年度へ全額繰り越している。

改善の方向性

令和７年度以降に得られる成果等により、改善の方向性を検討する。