まちづくりGX緑地確保推進調査

事業の目的

近年、気候変動の深刻化や生物多様性の確保などの地球規模の課題解決、Well-beingの向上に向けて、都市緑地の重要性や今後の取組の必要性が増している。このような中、令和6年5月に成立した都市緑地法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十号。以下「改正法」という。）において、緑地の質・量両面での確保に向け、国主導による戦略的な都市緑地の確保、貴重な都市緑地の積極的な保全・更新、緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込みに関する制度の充実が図られたところ。／／本調査において、改正法で創設された各種制度の円滑な執行を図り、もって改正法の効果を早期に最大化させるため、／（１）国が策定する緑の基本方針に基づき、地方公共団体が計画を作成する際に必要となるデータや緑地面積の簡易な算定方法を提供することにより、地方公共団体の計画作成や更新を促し、もって計画的な緑地の確保を全国的に促進する。／（２）都市において良質な緑地を確保する企業等の取組を国土交通大臣が認定する制度（優良緑地確保計画認定制度）で認定を受けた事例について、日本語及び英語での広報資料を作成し、我が国の緑地確保を通じた生物多様性や気候変動の国際目標に対する貢献を広く国際社会に周知する。また、優良緑地確保計画認定制度を通じて、緑地確保に取り組む企業等と、投資家や金融機関のマッチングを図り、民間投資の呼び込みを図る。

現状・課題

（１）緑地面積の簡易な算定手法の提供等による地方公共団体の計画策定等促進／　改正法施行後、基本方針に基づき、都道府県が都市における緑地の保全等に関する広域計画を策定し、そのうえで市町村は、国の基本方針及び都道府県の広域計画に基づき、緑の基本計画を作成又は変更することができることとされているところ、国としても、地方公共団体に対して、計画の策定・見直しを後押しする必要がある。／　この点、計画においては、基本方針に基づき、各地方公共団体における緑地確保に係る目標を設定することが求められるところ、現状把握のための一つの指標として、緑に覆われている土地の面積の割合（以下「緑被率」という。）が存在するが、現状では、各地方公共団体が、それぞれの考え方や手法により緑被率を算定しており、全国的な算定方法・ルールが確立していないところである。／　このため、国として、地方公共団体において実施可能な簡易な緑被率の算出手法を提供し、全国的な緑地確保の取組を牽引することが必要である。／　／（２）優良緑地確保計画認定制度を契機とした緑地への民間投資の呼び込みの加速／　昨今、国内外のESG投資は拡大傾向にあり、民間事業者によるESG関連情報開示の取組や、不動産投資の基準として、ESG関連の評価取得状況のような環境や社会要素を組み込む動きも活発化している。また、不動産の環境認証取得と賃料上昇の相関も示されはじめている。／　このような背景を踏まえ、企業等による緑地の取組の価値を、気候変動対策、生物多様性の確保、Well-being、マネジメント等の分野にまたがる項目で審査し、国土交通大臣が認定することで、投資家、金融機関、テナント、消費者等の様々な主体に可視化する制度として、優良緑地確保計画認定制度を、改正法により創設したところ。／　本制度の創設のみならず、これを契機として、ESG投資に積極的な投資家や金融機関と、本制度の認定を受けた緑地確保に積極的に取り組む企業をつなげる場を提供することで、緑地の創出に向けた機運を更に醸成することが可能になり、また、制度の認定を受けた企業の事例を海外や国内に発信することで、生物多様性等の国際約束の達成に向けた日本の取組を広報し、ＥＳＧ分野における我が国の地位向上が図られ、投資の一層の促進が可能となる。／　このように、当該認定制度が投資を誘引するような制度としてその効果を早期に一層高めるためには、市場において活用される制度となることが必要であり、そのためには社会的・国際的に認知されることが必要不可欠である。

事業所管部局による点検・改善

良好な都市環境の形成に向けて、緑地の質・量両面の確保の取組を推進するためには、民間事業者等による良質な緑地確保の取組を国土交通大臣が評価・認定する優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）の普及が必要である。また、地方公共団体による緑被率等の算定及び目標設定ができるように、国が算定手法を整理して提供することが必要である。

改善の方向性

TSUNAGについては、良質な緑地確保の取組に民間投資を呼び込むため、ESG投資に積極的な投資家や金融機関等における本制度への理解の醸成を進める。緑被率の算定手法の試行・検証については、2025年度末に手法を整理できるように検討を進める。