脱炭素・クールダウン都市開発推進事業

事業の目的

都市の脱炭素化及び暑熱対策の取組を推進するため、都市の脱炭素化に資する先進的な取組に係る実証事業や、都市の暑熱対策に資する先進的な取組に係る実証事業を支援する。

現状・課題

近年、地球温暖化への対応等に関し、パリ協定の締結・発効以降、世界ではカーボンニュートラル目標を表明する国・地域が急増しており、我が国においても、2050年カーボンニュートラル宣言に基づき、2030年度における温室効果ガスの2013年度比46％削減目標の設定が行われるなど、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速している。こうした中で、CO2排出量の約５割を占める都市活動について、まちづくり分野においても緑地の整備や再生可能エネルギーの利用及びエネルギーの効率的利用等を進める取組に対して適切な支援を行う必要が一層高まっている。／こうした社会的状況を踏まえ、改正都市再生特別措置法（令和６年５月公布、11月施行）において、都市の脱炭素化に資する優良な都市開発事業を認定し、都市の脱炭素化の拠点形成を図る制度（脱炭素都市再生整備事業）を創設した。この認定事業者による、より先進的な再生可能エネルギー活用等の実証事業に対して支援し、またその取組を社会全体に横展開を図ることで、都市の脱炭素化の取組をさらに加速させる必要がある。／また、2023年には我が国の多くの都市において過去最多日数の猛暑日を記録するなど、我が国の暑さは年々厳しさを増しており、このような暑熱環境の悪化は、熱中症リスクの増大や、外出機会の喪失など、都市における生活に直結する深刻な問題となっている。同法に基づく都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む）及び都市再生整備計画区域において民間都市開発事業者等が取り組む都市の暑熱対策（クールダウン）に資する先進的な取組の実証事業に対して支援し、またその取組を広く社会全体に横展開を図ることで、都市の暑熱対策の取組をより一層推進する必要がある。

事業所管部局による点検・改善

・地球温暖化への対応等に関し、温室効果ガスの削減目標の設定が行われるなど、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速化しているなかで、都市活動における再生可能エネルギー活用やエネルギーの効率的利用を推進する取組を促進することが重要である。また、我が国の昨今の暑熱環境は、熱中症のリスク増大や外出機会の喪失につながっており、都市活動における深刻な問題の一つであることから、都市の暑熱対策における取組ついても加速化を図る必要がある。・こうした状況を踏まえて、都市の脱炭素化及び暑熱対策に資する先進的な技術等の実証事業に対して支援し、また、その成果を広く社会全体に横展開を図ることで、脱炭素化及び暑熱対策に有効な先進的技術等の実証・実装の促進を図る必要がある。

改善の方向性

都市における脱炭素化・暑熱対策に資する実証事業を適切に選定し、予算執行に努める。