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その他の事項経費現状通り事業ID: 20365

保育対策の推進に必要な経費

こども家庭庁成育局保育政策課開始: 2023年度

2025年度当初予算

1,820万円

2024年度執行: 780万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

保育政策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発を目的とする。/なお、本レビューシートには共通経費について計上している。共通経費は、庁費や職員旅費などから構成され、予算事業における交付決定先の採択に係る事務的経費その他あらゆる事務事業に必要な経費に使用されるため、具体的な成果目標に照らした点検を行うことが困難である点で、一般的な予算事業と異なるものである。

現状・課題

保育対策の推進について、機運の醸成を図ることが必要な状況。

事業の概要

保育施設関係の検討会に係る経費、保育施設関係資料の印刷製本費や通信運搬費等の支出を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1,820万円-
2024年度1,820万円780万円
2023年度1,820万円1,090万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織こども家庭庁直接民間企業等320万円

支出先詳細

担当組織こども家庭庁
直接ブロック A

民間企業等

320万円

検討会等の運営や調査の集計業務等

1

株式会社ステージ

株式会社随意契約(少額)
190万円
2

株式会社イマージュ

株式会社随意契約(少額)
100万円
3

扶桑速記印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
4

株式会社あーす

株式会社随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

当該経費は、保育対策の推進にあたり、施策の企画立案や実施等の円滑な実施に必要な経費を補助するものであるため、国費投入の必要性がある。 また、保育対策の新たな制度のため開催される検討会や、普及啓発の実施等に係る経費として活用されており、有効性の高い事業である。

改善の方向性

引き続き、上記検討会等の開催を実施する等、保育政策分野の対応に資するべく、積極的に当該経費の活用に努めることとする。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

保育施策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発を実施すること

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

保育関係施策検討会の開催

測定指標:保育関係施策検討会開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.09.0150.0
2022年度8.04.050.0
2023年度8.04.050.0
2024年度8.05.062.5
2025年度8.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社ステージ

こども誰でも通園制度に係る検討会等におけるオンライン会議支援業務

190万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費190万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。