2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
ネットワーク電子戦システムの能力を向上し、更なる能力向上が適用可能な拡張性を得ること、及び遠距離・早期からの侵攻阻止に寄与するための電波収集・妨害距離の延伸が可能となり、領域横断作戦能力に必要な電磁波領域での能力向上を図ることに寄与する。
現状・課題
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、我が国の防衛を全うする観点から、領域横断作戦能力に必要な電磁波領域の能力を向上する必要がある。
事業の概要
電子戦部隊に装備し、広範囲で電波の収集・分析を行うとともに、有事においては、より遠方で相手の通信電子活動を妨害することが可能なネットワーク電子戦システム(改)を開発する。【EBPMアクションプラン関連事業】
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック (名称なし)
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。
事業所管部局による点検・改善
1 必要性(1) 当該事業を行う必要性 領域横断作戦能力のうち電磁波領域における能力を向上させるため、継続的な能力向上のための拡張性の向上、情報処理の向上及び電波収集・妨害距離の延伸が可能となるよう現有ネットワーク電子戦システムの能力を向上させることが必要である。(2) 当該年度から実施する必要性 防衛力整備計画において、おおむね10 年後までに、防衛力の目標をより確実にするため更なる努力を行い、より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化することとしているところ、より遠方で対処可能なネットワーク電子戦システム(改)の開発に令和7年度から着手することが必要。(3) 代替手段との比較検討状況 電子戦に関する情報は機微であり、要求する性能を満たす諸外国の類似装備品の調査・導入が困難であるため、現有装備品の改修により能力向上を図ることが最良の手段である。2 効率性 試作品の構成を能力向上部分に限定することにより効率的な開発を実施する。3 有効性 本事業を実施することにより、ネットワーク電子戦システムの能力を向上し、更なる能力向上が適用可能な拡張性を得ること、及び遠距離・早期からの侵攻阻止に寄与するための電波収集・妨害距離の延伸が可能となり、島嶼部防衛における電磁波領域の優越に資する。 また、本事業を実施することにより、目標を達成するために現有装備品の規模感を大きく変更することなく電波妨害距離の延伸を実施するための電力増幅技術等を獲得することができるなど、電磁波領域の優越に資する技術を獲得することができる。4 費用及び効果 試作品の構成を能力向上部分に限定することで開発コストを抑制する。また、電子戦に係る技術を国内に保有することにより、防衛生産・技術基盤の維持・強化に寄与する。5 総合評価 本事業を実施することにより、ネットワーク電子戦システムの能力を向上し、更なる能力向上が適用可能な拡張性を得ること、及び遠距離・早期からの侵攻阻止に寄与するための電波収集・妨害距離の延伸が可能となり、領域横断作戦能力に必要な電磁波領域での能力向上を図ることに寄与する。当該成果は自衛隊のニーズに合致した高度な防衛装備品を創製するための重要な成果であり、最終的に政策目標である我が国自身の防衛体制の強化につながるものである。 以上の点から、本事業は自衛隊の運用ニーズや政策体系上の位置付けと一致しており、上記いずれの観点からも適切であると評価できることから、本事業に着手することは妥当であると判断する。
改善の方向性
随意契約の際には、特殊な材料・部品の指定や特定の設備等を要件にしないことなど、コスト抑制に向けた取り組みを行い、効率性及び有効性を確保しつつ、必要な研究開発を実施する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
成果目標及び指標の設定について、引続き努める。
成果指標・目標値・実績値
試作品の開発
測定指標:試作品の開発数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 1.0 | - | - |
試作品の能力確認
測定指標:確認した能力の数[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
| 2029年度 | 3.0 | - | - |
※ 2024〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
試作品の取得
測定指標:試作品の納入件数※試作品製造に係る契約を2025年度に締結予定[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。