無線システム普及支援事業（携帯電話基地局強靱化対策事業）（令和７年度及び令和６年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業）

事業の目的

災害発生時においても、救助・救急活動等に不可欠な情報伝達を効率的に行うため、携帯電話基地局の強靭化を推進し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

現状・課題

能登半島地震においては、発災後、多くの携帯電話基地局が停波し、救助・救命活動に影響。停波の主な要因として、①携帯電話基地局の損壊、②伝送路の断、③電力線の断（商用電源の停電）の３つが挙げられるが、救助・救命活動の成否の観点から、発災後72時間の携帯電話基地局の機能維持が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。・携帯基地局を強靭化することで、どの程度機能維持が可能になったのかがわかるような指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

発災後72時間の携帯電話基地局の機能維持は、国民の生命・財産を守る主体者である国・自治体が、効率的な救命・救助活動を遂行する上で必要であり、国が一定の支援を行う必要。

改善の方向性

引き続き、適切かつ効率的な事業執行に取り組む。