教員関係情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

教員免許管理システム：教育職員免許法に基づく教員免許状の授与、書換、再交付、失効・取上げ等に係る一連の業務を、授与権者・免許管理者である都道府県教育委員会が確実に執行できるよう、システムを整備する。／特定免許状失効者管理システム：「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号）第7条第1項に基づき、教育職員等を任命又は雇用する者に活用が義務づけられている、特定免許状失効者等に関する情報に係るデータベースを構築・運用する。／教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム：教育委員会や民間等が提供する教員研修コンテンツの受講や履歴記録を効率的・効果的に行う。

現状・課題

教員免許管理システム：教員免許の管理に係る事務は、教育職員免許法に基づき誤りなく継続的に実施する必要がある。一方、種々の法改正等により、求められる事務内容が変更されることから、変更内容に応じたシステムの機能改修を行う必要がある。近年では、「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」（令和4年法律第40号）に基づくシステムの機能整理、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第48号）に基づくマイナンバーの活用に伴う機能改修やセキュリティの強化が必要となっている。／特定免許状失効者管理システム：教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が成立したことに伴い、同法におけるデータベース関連規定の施行（令和5年4月1日）までにシステム構築を行い、継続的に運用する必要がある。／教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム：令和５年度より研修受講履歴の記録作成が義務化されるも、研修登録から受講、履歴作成までを一元的に行うことができるシステムは未整備であった。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101について、令和6年度に実施した調査研究の成果を踏まえ、改修に関する調達を実施しているところであり、順調に遂行していると言える、アクティビティ102について、運用保守は計画どおり順調に実施しており、今後は運用保守実績やガバメントクラウドの要求仕様などを元に、更改に向けた検討を進めていく予定。アクティビティ103について、運用主体である参画教育委員会や独立行政法人教職員支援機構と連携しながら、運用方法の検討や改修を進め、参加自治体及び使用する教員を増やすことができるよう独立行政法人教職員支援機構と連携しながら、操作性等の改善を図っていく。

改善の方向性

当初計画に基づき、引き続き、教員関係情報システムの運用保守、改修、更改を進めることで政策目標の達成につなげる。