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その他の事項経費現状通り事業ID: 20359

北陸地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 2001年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 10.1億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

北陸地方整備局(旧建設)は管内の直轄道路、河川、ダム、砂防の整備及び維持管理、建設業や不動産業(宅地建物取引業)の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管しており、当該行政事務を遂行する目的で北陸地方整備局行政情報システムを整備・運用している。

現状・課題

年々高騰している人件費によるシステムの運用・保守経費等の増加や、通信回線等の強化、システム管理のあり方、管理データの増加に伴うファイル管理の手法検討などの課題に対応するため、コスト縮減を実施しながら効率的な整備を検討する。

事業の概要

各種業務を行うためのシステムサーバや文書編集などを行うパーソナルコンピュータ等の端末装置、それらをつなぐネットワーク設備等を整備し、セキュリティ対策を含めた設備稼働のための管理運用を行うものである。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-10.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接国土交通省10.1億円配分先東芝デジタルソリューションズ株式会社5.4億円配分先三菱HCキャピタル株式会社2.2億円配分先株式会社インターネットイニシアティブ9,530万円配分先NECネッツエスアイ株式会社8,440万円配分先株式会社JECC5,100万円配分先富士通株式会社930万円配分先株式会社サンネット810万円配分先株式会社富山電脳社110万円+ 2 件をすべて表示

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

国土交通省

10.1億円

移替え先

1

国土交通省

国・政府機関その他
10.1億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック B

東芝デジタルソリューションズ株式会社

5.4億円

行政情報システムのサーバ賃貸借

1

東芝デジタルソリューションズ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.4億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック C

三菱HCキャピタル株式会社

2.2億円

行政情報システムのパソコン賃貸借

1

三菱HCキャピタル株式会社

株式会社指名競争契約(総合評価)
2.2億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック D

株式会社インターネットイニシアティブ

9,530万円

行政情報システムのLAN基盤賃貸借

1

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社一般競争契約(総合評価)
9,530万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック E

NECネッツエスアイ株式会社

8,440万円

人給システムの運用支援及び保守

1

NECネッツエスアイ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
8,440万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック K

株式会社JECC

5,100万円

行政情報システムのパソコン賃貸借

1

株式会社JECC

株式会社指名競争契約(総合評価)
5,100万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック G

富士通株式会社

930万円

行政情報システムのハードディスク賃貸借

1

富士通株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
930万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック F

株式会社サンネット

810万円

人給システムの周辺機器賃貸借

1

株式会社サンネット

株式会社一般競争契約(最低価格)
810万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック H

株式会社富山電脳社

110万円

水文水質データベース用機器賃貸借

1

株式会社富山電脳社

株式会社一般競争契約(最低価格)
110万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック I

株式会社立業社・ビジネス・マシンズ

100万円

湯沢砂防事務所WEB対応型砂防GIS機器等一式賃貸借

1

株式会社立業社・ビジネス・マシンズ

株式会社随意契約(少額)
100万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック J

双峰通信株式会社

90万円

行政情報システムのパソコン賃貸借

1

双峰通信工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
90万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

北陸地方整備局行政情報システムの継続的な運用管理・保守を行うため、運用管理を担う受注者との定期的な打ち合わせ等により、課題解決に努めている。

改善の方向性

引き続き、システムの継続的な運用管理・保守を行うための検討を進めコスト削減に努める

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

サーバーやパソコン賃貸借の発注ロット見直しやコストを意識した運用、保守経費等を削減手法の検討

測定指標:発注ロットの増減・コスト比較、経費削減手法の実現数[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-99.99-
2025年度99.99--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
アウトカム

システムの効率的かつ安定的な稼働

測定指標:システムの安定稼働率の確認[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-99.99-
2025年度99.99--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
アウトプット

システムの安定稼働

測定指標:受発注者間の定期的な打合せを通じて、システムの安定稼働へ向けた保守運用の見直しを行う。[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--
アウトプット

提供サービスの見直し

測定指標:見直すサービス数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.01.0-
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--
2028年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国土交通省

--

10.1億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費10.1億円

東芝デジタルソリューションズ株式会社

令和5年度サーバ賃貸借

3.3億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費3.3億円

三菱HCキャピタル株式会社

令和2年度 パーソナルコンピュータ賃貸借

1.8億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費1.8億円

株式会社インターネットイニシアティブ

令和4~8年度ホスティング環境及びインターネット接続提供業務

9,530万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費9,530万円

NECネッツエスアイ株式会社

令和5年度北陸地方整備局管内LAN基盤機器等賃貸借

8,440万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費8,440万円

株式会社JECC

令和6年度パーソナルコンピュータ賃貸借

4,590万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費4,590万円

富士通株式会社

令和2年度電子納品クラウドサーバ賃貸借

930万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費930万円

株式会社サンネット

令和6年度 人事給与システム補完ツール運用支援及び保守業務

580万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費580万円

株式会社立業社・ビジネス・マシンズ

パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守

100万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費100万円

双峰通信工業株式会社

令和4~6年度湯沢砂防事務所WEB対応型砂防GIS機器等一式賃貸借

90万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費90万円

※ 上位10グループを表示(残り1グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。