地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援

事業の目的

能登半島地震では衛星インターネット機器等の新技術により避難所や災害対策拠点の通信環境が確保されたが、据付・設定対応等の運用面で困難があった。また、防災行政無線等の自治体が整備した通信インフラの復旧は、自治体職員も被災するような激甚災害下では対応に課題があった。これらの課題に対応すべく、激甚災害時の通信確保と被災状況把握を官民連携で対応する体制（仮称：通信復旧支援チーム）の設立に計画的に取り組む。

現状・課題

防災行政無線や消防無線等、地方公共団体設置の通信インフラは、自治体職員も被災する中、被災状況の収集段階で困難を抱え、複数の主体間における連携・調整に時間を要した。／孤立世帯が発生し、安否や支援要請連絡のため被災者に衛星携帯電話を使用してもらうケースがあったが、通信機器の取り扱いが円滑に行われなかった。／衛星インターネットに代表される新技術は、被災者のみによる据付・設定・維持・管理対応等は事実上不可能であり、能登半島地震においては民間企業（通信事業者、通信機器メーカー）による据付等を行う必要があった。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、能登半島地震の課題に対応すべく、激甚災害時の通信確保と被災状況把握を官民連携で対応する通信復旧支援体制の設立に向けた具体的な検討を実施するものであり、総務省が実施すべきものと認められる。

改善の方向性

本事業を実施するに当たって、効率的な予算執行が行われるよう努める。

外部有識者による点検

・「通信復旧支援士」（仮）に関する内容を災害関連文書等に盛り込むというのは、長期的アウトカムとしてはささやかかと思います。中期的アウトカムとしておき、長期的には、「通信復旧支援士」の活用、活躍を目指すというのがよいのではないでしょうか。