改正物流効率化法に基づく特定事業者監督業務等支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

改正物流効率化法に基づく事業者の取組状況については、国が必要に応じて指導・助言を行うとともに、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合には、勧告・命令を実施することとしており、監督システムの構築を行い、保守・運用を適切に行うことにより、各事業者の指導歴・勧告歴などを継続的に把握し、国の業務を的確に遂行する。

現状・課題

物流効率化法改正に伴うシステム構築及び運用・保守が適切に行われない場合、特定事業者の指導・監督の履歴を継続的に把握することが困難になり、職員が事務処理に忙殺され、本来行うべき公務が行えず、国民サービスの低下につながる可能性がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

改正物流効率化法に基づく特定事業者からの中長期計画や定期報告等の提出をオンライン化することにより、特定事業者の提出に係る負担軽減や、国が必要に応じて行う指導・助言等の監督業務の効率的かつ円滑な推進に寄与されることから、改正物流効率化法に基づく特定事業者監督業務等支援システムを構築及び運用する本業務は、国費投入の必要性が高い事業である。

改善の方向性

アクティビティについて、目標年度に向けて引き続き取り組む。