金融モニタリングシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

金融庁における高度なデータ活用に向けた徴求データ等の効率的な収集・管理並びに、金融庁と金融機関間における行政手続きの更なるオンライン化を目的とする。

現状・課題

金融モニタリング業務の基盤となる金融庁業務支援統合システムは、運用開始から約10年程度経過している。金融・証券市場を巡る環境が著しく変化している中で、その環境変化に対応し、ITをより一層利活用した金融モニタリング業務を実施するためのシステムを構築する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本システムは国内の状況に応じた制度改正や国際的な動向を踏まえ、安定稼働を維持しつつ、的確にシステム整備を行っていく必要がある。仮に安定稼働が維持できない場合、金融庁職員等がデータ利活用を安定的に行うことができず、さらに、金融機関等からの大量の財務データ等の報告がオンラインで行われないことによって金融機関及び当局職員の事務負担が著しく増加するため、金融機関等のモニタリング業務に大きな影響を及ぼす。

改善の方向性

安定稼働の確保の観点から事業者による適切な仕様理解を促す。運用費用の低減の観点から調達にあたって事業者間の競争を促す。利便性向上の観点からデータの効率的な取得方法を検討する。

外部有識者による点検

○事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：活動指標や成果指標が設定されていないものがある。○長期アウトカムのシステム運用経費の削減は、むしろアウトプットとされることが望ましい。○一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。