事務所ビル・学校等における適切な室内空気環境の確保と省エネ評価に関する研究

事業の目的

本研究では、適切な室内空気環境を確保するための空調換気設備計画の技術ガイドラインを作成・公表し、民間の建築活動・設備計画等を誘導するとともに、高度な換気風量制御の省エネ効果の評価方法を開発することを目的とする。

現状・課題

建築物衛生法に基づく定期検査では、事務所ビルの1/3以上で室内CO2濃度が不適合（20年間で約3倍の悪化） ※ 。／※ コロナ禍対策期間（2020以降）を除く（2023年5月に５類移行）。／換気不足を放置することで、執務者や児童・生徒等に深刻な健康被害、社会問題（執務・教育環境の悪化）の発生が懸念。／2050年カーボンニュートラルに向けて、換気に関する省エネ技術の導入促進が望まれるが、建築物省エネ法では、換気の省エネ技術は未評価（省エネ技術が無いものとして評価）。／未評価のままでは、省エネ技術の向上・普及が進まない。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、本研究は、適切な室内空気環境を実現するとともに、高度な省エネ技術の評価法を確立するものであり、今後の換気不足による健康性の阻害リスクを考える上で、社会的、科学的意義の点から必要性が高い研究課題であることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。

改善の方向性

発注にあたっては、企画競争や価格競争により競争性の確保に努める。