2025年度当初予算
1,180万円
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
本研究は、ガス成分分析法を導入するための技術開発を行い、ガス成分分析法を用いた評価試験法の開発及び評価基準を等級化することにより、建築物の用途・規模等に応じた、有害性ガスを発生しにくい防火材料を選びやすくするための環境を整備することを目的とする。
現状・課題
「マウス試験法」は、マウスの停止時間を計測して、ガス有害性を定性的に評価する動物実験。動物愛護や実験従事者の心身の健康リスクの点で問題が大きく、加えて、定量的な評価ができないため国際標準化への対応が難しいため、 国際潮流への対応にはクリーンかつ定量評価できる代替法への移行が不可欠。/「ガス成分分析法」は、燃焼生成ガスの成分や濃度を定量的に評価する試験法で、マスス試験法の課題解決が可能。しかし導入には、分析の精度向上、マウス試験法との整合性の確保、ガス有害性の評価基準の設定等に係る技術的知見が不足。
事業の概要
建築火災の一番の死因は煙に含まれる有害性ガスによる中毒死。建築基準法では防火材料の大臣認定に係る試験※1として「ガス有害性試験」を規定しているが、現行の「マウス試験法」は動物愛護や実験従事者の健康リスク、国際標準化への対応の点で問題が大きい。そこで代替法の「ガス成分分析法」の導入に向けた技術開発を行い、大臣認定に係る試験法の改善・高度化を図る。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1,180万円 | - |
| 2024年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A民間企業等
事業に必要な装置の整備を行う。
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
事業所管部局による点検・改善
本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、本研究は従来のマウス試験法によるアニマルライツや健康リスクの倫理的・衛生的課題、国際標準等の様々な課題に対応し、ガス成分分析法に基づくより確実な定量評価法を確立する本研究の必要性は高い。また、国内関係研究機関との連携だけでなく、国外の大学等との国際的な連携により、世界標準化に向けた提案を見据える体制となっていることから研究体制は妥当と考える。さらに、本研究の成果はより高度な避難安全性の確保や安全な建築材料の技術開発の促進が期待されるものであり、有効性は高い。以上のことから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。
改善の方向性
以下の点に留意しながら研究開発を進める・安全性を確保した新たな素材の開発に繋がるよう、定量評価と等級化による評価法を開発する。・研究成果を迅速にマニュアル、性能評価業務方法書等へ反映させ、委員会や説明会などを通して、材料開発されている企業や指定性能評価機関に周知する。・想定しているガスの種類以外にも、未知のガス成分が生成する可能性に十分に留意し、危険側の評価にならないよう、適用範囲を明示した評価手法を開発するようにする。
成果指標・目標値・実績値
国土交通大臣が指定する指定性能評価機関における「マウス試験法」を「ガス成分分析法」に切り替えることで、実験従事者の健康リスク・精神的負荷を解消し、倫理上の課題を有する動物実験を廃止する。
測定指標:動物実験の廃止[単位: 件]
年度別データを表示(2027〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
機械的な試験方法の導入により、建材メーカーや業界団体等における事前の性能評価も容易となり、大臣認定に至る手続きの円滑化が図られる。
測定指標:大臣認定に至る手続きの円滑化
年度別データを表示(2027〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
マウスの活動停止というアナログな評価から、有害性ガスの種類と濃度の分析という定量的な評価に切り替えることで、建材メーカー等における商品の開発段階における構成材料の工夫や、より安全性の高い材料の開発・切り替えの促進が図られる。
測定指標:構成材料の工夫及び安全性の高い材料の開発・切り替え促進への寄与
年度別データを表示(2032〜2032年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2032年度 | 100.0 | - | - |
発生するガスの特性や量に応じて、建築空間において使用される内装の部位や面積についての設計の合理化や自由度が広がり、建築火災時の有害性ガスを起因とする死者数の低減等に資する避難安全性の高い建築の普及が期待される。
測定指標:建築火災時の有害性ガスを起因とする死者数の低減等に資する避難安全性の高い建築の普及
年度別データを表示(2032〜2032年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2032年度 | 100.0 | - | - |
本邦が先行する火災安全対策技術の国際標準化(ISO化)等による商品の差別化、海外市場への展開を目指す。
測定指標:ISO化、海外市場への展開[単位: 件]
定量的な目標値・実績値は確認できません
ガス成分分析法を導入するための課題を解決するための技術開発を行う。
測定指標:本事業における研究項目の終了件数[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。