住宅・建築物防災力緊急促進事業

事業の目的

近年の災害の激甚化・頻発化、さらには令和６年能登半島地震を踏まえ、住宅・建築物における耐震化及び防災性の確保、地域の防災拠点となる建築物の整備等を支援することを目的とする。

現状・課題

要緊急安全確認大規模建築物については、耐震改修促進法に基づき令和12年までに、住宅については令和17年までに、耐震性が不十分なものをおおむね解消すべく、耐震診断や耐震改修について重点的支援を行い耐震化を促進している。成果指標である要緊急安全確認大規模建築物の耐震性不足解消率は令和６年度で約93％、住宅の耐震化率は令和５年で約90％となっており、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの災害に備えるため、引き続き耐震化等を促進することが必要である。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、令和６年能登半島地震を踏まえ、住宅・建築物の耐震化及び防災性の確保等への支援を緊急的に強化することで、事前防災及び避難者等を受け入れる防災拠点の施設整備等を加速させるために必要な支援を行う事業であり、事業実施の必要性が高い。

改善の方向性

今年度新規事業のため未記載。