災害被害等の軽減に資する水道・下水道施設の機能復旧に関する研究

事業の目的

本研究は、被災状況毎および被災原因毎に適用可能な応急復旧の技術･方策を検討する。また、これらの成果をとりまとめた応急復旧に掛かる時間や費用の算定式、技術･方策の選定ツールを策定して全国展開を図ることを目的にし、災害発生時の応急復旧の迅速化につながることを期待する。

現状・課題

令和6年1月の能登半島地震において上下水道施設に甚大な被害が発生し、機能確保に長期間を要した。また、令和6年8月に南海トラフ地震臨時情報が発令され、大規模地震の切迫性が高まっていること、令和6年9月に能登半島において豪雨により上下水道施設に大きな被害が生じたことから、早急に、災害時における上下水道施設の機能停止による被害を軽減し、迅速かつ容易に機能を確保する応急復旧方策を明らかにする必要性が生じた。

行政事業レビュー推進チームの所見

効果的・効率的な事業の実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本件の検討を行う業務は令和7年度に契約予定であり、点検は未実施である。なお、発注にあたっては簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式及び一般競争入札を用いることで、競争性・透明性を確保する。

改善の方向性

本件の検討を行う業務は令和7年度に契約予定であり、効果測定は未実施である。