国土交通本省行政情報ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国土交通省設置法（平成11年7月16日、法律第100号）に基づき、国土交通省においては、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進を行うこととされており、これら目的達成のため、本システムを利用して行政事務の遂行を補助する。

現状・課題

国民への行政サービスの一層の質的向上を図るため、行政の効率化、高度化に資する本システムを整備し、的確かつ円滑に運用管理・保守する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

国土交通行政を遂行する上で国土交通本省行政情報ネットワークシステムの整備及び運用管理・保守を行うことは必要不可欠であり、本事業は、国民や社会のニーズを的確に反映しているものである。アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。また、本事業においては、一般競争による調達を原則としており、競争性・透明性の確保及び経費節減に努めている。

改善の方向性

引き続きベンダーロックインに留意するとともに、GSSへの移行検討も行い経費の節減に努める。