北海道開発局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

北海道開発行政事務遂行の継続と円滑化を実現するため、継続的に下記の対応を行うもの。／・BCP対応やWLB改善を求められており、この実現のため端末やネットワーク、通信回線の整備運用を行う。／・BCP対応と行政運営の継続のため、各種システムの整備運用を行う。／・行政運営の継続のため、必要なライセンス、セキュリテイ、運用支援の調達を行う。／・効率的な整備運用を求められており、この実現のため専門的知見を有する外部事業者に仕様検討を委託調達する。

現状・課題

北海道開発局の行政運営については、継続性や簡素化、効率化、BCP対応、WLB改善を求められている。これらに対応すべく行政情報システムを構築し、本省及び他地整の情報システムとも連携し運用を行っているところ。R4から本省にて運用開始された、第３期国土交通省行政情報基盤システムとの連携により、これらの改善に向けてクラウド活用を含めた環境が整備された。北海道開発局の行政運営の継続及び本省システム利用には北海道開発局で端末やネットワーク、各種システム、通信回線、ライセンス、セキュリティ、運用支援、更改検討等の整備運用を継続する必要がある。／また、第３期国土交通省行政情報基盤システムではクラウド基盤やリモートVPN機能が整備され、コラボレーションやテレワークにより行政運営上の様々な問題を解決する切り札となっている。これを有効活用するためには、特に利用端末や通信回線の整備運用、VPNに対応出来ないシステムの改修を行う必要がある。これらが解決出来ない場合、第３期国土交通省行政情報基盤システムの有効活用ができず、行政運営に支障を来す。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①～③について、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ①～③について、目標年度に向け引続き取り組む。