海外における復旧・復興への貢献

事業の目的

本事業は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略、2023年2月のトルコ南東部を震央とした地震、気候変動の影響等による世界的な自然災害が頻発化・激甚化等、近年政変・騒乱、事故・災害等、各国のインフラに大きな影響を生じた事案が多発しているため、インフラプロジェクトの案件形成を通じて支援を行う事を目的とする。

現状・課題

日本は、2023年2月にインフラ等において甚大な被害が生じているウクライナに対して「日本ならではの貢献」を行うべく、日ウクライナ経済復興推進会議を開催した。国土交通省は同会議でウクライナ地方・国土・インフラ発展省との協力覚書の署名を行った。今後、それに基づく支援を官民一体となって協力に支援を実施する。／　また、世界各地には、地震・津波、風水害、干ばつ等の自然災害のリスクが存在するが、1998年から2017年までの20年間における世界全体の自然災害による死者数は約60万人、経済損失額は2兆9,080億ドルであり、これらは1978年から1997年までの20年間（1兆3,130億ドル）と比較すると約2倍となっている。／ そうした中で、我が国は防災・復興・復旧技術について、ハード・ソフトの両面から多くの知見・ノウハウを保有しており、多くの国々に対して貢献することが可能であると考えられることから、これらの知見・ノウハウを活用した防災・復興・復旧分野の海外展開に取り組んでいくことが日本及び世界の「未来への投資」のために必要不可欠である。

事業所管部局による点検・改善

2025年度予算から業務を実施するものであり、目標の達成に向けて継続的に取り組んでいく。

改善の方向性

2025年度予算から業務を実施するものであり、現時点では改善の方向性はない。