自治体デジタル人材確保支援事業（令和６年度補正予算では、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト）

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）において、全ての都道府県が市町村と連携し、その中で市町村が求めるDX支援のための人材プールを構築できるよう、総務省として支援の充実を図っていくこと等が盛り込まれた。／デジタル庁を始めとした関係省庁、さらには民間企業とも連携し、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築を進めるに当たっての一連の課題を一気通貫で解決し、DX推進体制の機能強化を強力に推進する。

現状・課題

都道府県と市町村が連携したDX推進体制を令和７年度中に構築する取り組みが進められているところであるが、推進体制が備えるべき機能のうち特に重要な、都道府県による人材プール確保の取り組みについては、人材を確保できていない団体も多く、特に雇用型で人材を確保できている団体は、令和７年７月時点で21団体に留まっている。都道府県においても人材確保に苦慮している団体も多いことから、人材プール機能を強化し市町村支援を充実させるためには、総務省においても一層の支援の充実を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・例えば伴走支援や事例の横展開を受けた自治体における意識の変化や、採用スキームの変化のような事象を短期アウトカムとすることができないか、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、市町村支援のためのDX推進体制構築に取り組む都道府県を募集するとともに、「総務省　自治体DXアクセラレータ」任命制度の創設等、本事業の設計に係る作業を行った。令和７年度初めに委託事業者との契約手続を行い、本格的な事業実施は令和７年度から開始としたところである。本事業の目的である、全都道府県における都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築と、その中で市町村の求めるDX支援のための人材プール等の必要な機能の確保を達成できるよう、デジタル庁をはじめとした関係府省及び民間企業と連携しつつ、都道府県を伴走支援していくため、引き続き国費による支援が必要である。

改善の方向性

今期の事業中、人材リスト・企業リストの作成については、初年度であり、なるべく幅広に人材の掘り起こしを行うことを重視しているが、今後は都道府県にとってより有益なリストにできるよう、リストに掲載する人材の雇用形態等の要件やスキルなどをより明確化していく必要がある。

外部有識者による点検

・本事業の設計を行ったために、R６は予算執行されていないとのことで理解しました。・計画上は都道府県を同列にせざるを得ないかもしれませんが、確保がある程度順調に展開される都道府県と、そうではないところが出ると思われます。そうではないところは、より強めの支援が必要と思われ、その点の想定は事業計画上ありますでしょうか。