上下水道の災害対応力強化に関する検討経費

事業の目的

我が国の人口減少に伴い、全国の上下水道事業において職員減少、施設老朽化、財政逼迫などの進行が見込まれる中で、災害発生時に自治体職員を支えるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進も含めて各自治体における上下水道の災害対応力強化を目指す。

現状・課題

令和６年１月に発生した能登半島地震では、特に奥能登地方で上下水道や道路などのインフラ被害が甚大であり、人口減少が進む小規模自治体の職員だけでは対応できず、広域支援による災害対応を実施したが、復旧に多くの時間を要した。令和６年３月に学識経験者や関係団体などが参画する「上下水道地震対策検討委員会」を設置し、今回の災害対応などを検証した結果、最終とりまとめにおいて、機能確保を優先とした上下水道一体での早期復旧フローの構築などの必要性が示され、災害時に上下水道一体となった効率的な災害対応の実施に向けた検討が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

能登半島地震対応の検証結果を踏まえ、上下水道一体となった効率的な災害対応について、ＢＣＰマニュアルの整理・公表や上下水道の災害対応強化事例などの周知により横展開を図ることは国として行えることの一つであるが、これが各自治体できちんと活用されるよう、周知方法等にも留意して取り組むべき。

事業所管部局による点検・改善

令和６年１月に発生した能登半島地震を受けて設置された「上下水道地震対策検討委員会」において、機能確保優先とした上下水道一体での早期復旧フローの構築などの必要性が示され、災害時に上下水道一体となった効率的な災害対応の実施に向けた検討が必要である。国として、上下水道一体での災害対応力の強化策を検討し、普及・展開を図ることが重要であり、国費投入の必要性が高い。

改善の方向性

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