サーキュラーエコノミーへの移行に向けた港湾を核とする物流システムに関する検討に必要な経費

事業の目的

近年、我が国として循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進しており、資源循環の促進に寄与する物流体系を構築する必要がある。港湾分野においても、資源循環の拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）を選定する予定であり、あわせて循環資源を海上輸送しやすい環境を整備することを目的とする。

現状・課題

・港湾で循環資源を取り扱う際には、廃棄物関係法令の遵守に加え、港湾管理者等が定めた規定等があり、事業者は個別に関係者と調整しており、合意形成に時間や手間を要している。／・積極的に循環資源を取り扱う港湾が限られる。／・各港湾における取り扱い可能な循環資源品目が明確になっていない。　 等

行政事業レビュー推進チームの所見

本年度で終了予定であるが、外部有識者の所見を踏まえ、最終目標年度以外においても「港湾における循環資源の年間取り扱い量」の把握に努めつつ、引き続き港湾におけるサーキュラーエコノミーへの移行に向けた効果的・効率的な方策の検討に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、ガイドライン等の作成を通じて、資源循環の促進のための物流体系の構築に寄与するものであり、国家戦略としての循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行にも貢献するものであるため、事業の実施は適切である。

改善の方向性

引き続き、効率的かつ効果的に事業を推進し、事業効果の早期実現に努める。

外部有識者による点検

アウトプットの設定は適切であると考えます。長期アウトカムについては、最終目標年度である2030年度だけでなく、中間目標等を設定し、事業に課題がある場合、早期の検討を促すようにすることは難しいでしょうか。設定しないとしても、「日本の港湾における循環資源の年間取り扱い量」の推移自体は把握し、アクティビティに反映されていくのでしょうか。