上下水道一体のウォーターPPP等の推進に向けた検討経費

事業の目的

令和５年６月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」では、「公共サービスを効率的かつ効果的に提供するPPP/PFIについて、改定アクションプランに基づき、各重点分野における事業件数目標の達成と上積みを視野に、取組を推進する」とされている。／また、令和５年６月２日に第19回民間資金等活用事業推進会議（PFI推進会議）で決定された「PPP/PFI推進アクションプラン（令和５年改定版）」では、「公共施設等運営事業及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式（両者を総称して「ウォーターPPP」という。）について、令和13年度までに上下水道分野で200件（水道100件、下水道100件）の具体化を狙う」こととされている。併せて、令和６年６月３日に第20回PFI推進会議で決定された「PPP/PFI推進アクションプラン（令和６年改定版）」では、「類似施設・共通業務の統合による効率化を図る分野横断型PPP/PFI（中略）の形成の促進が重要である。」とされている。／加えて、令和６年４月２日に開催された第６回水循環政策本部会合において、岸田総理は、「水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、上下水道一体となった行政が実現」したことを機に、「上下水道一体でPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）/PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）を推進し、業務効率化を進める」ことを発言・指示した。／これらを踏まえ、地方公共団体が上下水道一体のウォーターPPPの導入を前向きに検討するよう推進し、上下水道事業における持続性の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

ウォーターPPPは、令和５年度に新たに位置づけられたところであり、先行事例がまだ少ないほか、上下水道一体で取り組む効果やメリットについても十分な分析が行われておらず、地方公共団体が上下水道一体のウォーターPPPを検討・実施する上で必要な情報やノウハウが十分に蓄積されているとは言えない。／そのため、国において、上下水道一体のウォーターPPPの理解促進に向けた方策等を検討し、地方公共団体への情報、ノウハウの共有を通じて、上下水道一体のウォーターPPP等を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

上下水道一体のウォーターPPP等の推進は重要であり、水道・下水道ごとの進捗状況や、導入が進み始めた中で顕在化してきた課題等に適切に対応し、効率的・効果的な事業内容となるよう、引き続き必要な予算を確保し、適切な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

厳しい財政状況・人員不足の下で、適切に施設を管理運営し、持続可能な上下水道事業を実現していくことが求められている中、上下水道施設の建設、維持管理、運営等において、PPP/PFI（官民連携）は有効な手段であり、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日）及び「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月 21 日閣議決定）においても改定アクションプランに基づき、各重点分野における事業件数目標の達成と上積みを視野に、取組を推進するとされていることから、優先度は高い。一方で、地方公共団体においては、先例が極めて少数でありノウハウも蓄積されていないことから、情報発信や先進事例の水平展開は国が自ら行う必要があり、国費投入の必要性は高い。

改善の方向性

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