輸出環境整備緊急対策事業

事業の目的

農林水産物・食品の輸出額を2030年までに５兆円とする目標の達成に向け、輸出先国・地域が求める食品安全規制等に対応するため、特に緊急対応が重要となる輸出のハードルの解消に向けた取組を強化し、我が国から輸出可能な国・地域、品目の拡大及び輸出しやすい環境を整備する。

現状・課題

輸出拡大のためには、食品安全などの諸外国における輸入規制や輸出先国・地域が求める認証・基準への対応が不可欠である。このため、それらの輸出に当たっての障害の克服の取組をさらに加速化し、我が国から輸出可能な国・地域及び品目を拡大して輸出しやすい環境を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

輸出先国の輸入規制の緩和・撤廃といった政府間交渉による課題の解決には、必要となるデータの収集・分析を行う事業等は重要性が高く、効率的に実施する必要があることから、一般競争入札や公募による事業の効率化を図った。また、専門性が高い事業については予算の執行等における国の指導・監督等による適切関与が不可欠である

改善の方向性

・アクテビティ109の事業は2023年度で終了した。・応募を希望する業界が小規模であったことから、競争性が確保されるように事業の実施に当たり、公募に際しては、公平な競争に努めることとする。また、引き続き事業の適切かつ効率的な早期執行に努める。

外部有識者による点検

総合的な対策のためだからか支出先が多岐に渡り総花的に見えてしまうので、よりきめ細かなアウトカム指標を設定することにより事業全体の理解が進むようにして欲しい。