妊婦のための支援給付費

事業の目的

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第10条の12の規定に基づき、市町村が妊婦のための支援給付に要する費用を交付することにより、一人一人の子どもが健やかに成長し、及び子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とする。

現状・課題

令和５年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、児童福祉法に「妊婦等包括相談支援事業」の創設、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」の創設及び両事業の一体的実施に係る規定を盛り込んだ子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が公布された。

事業所管部局による点検・改善

本事業は令和７年度に施行された新規事業である。市町村が対象者である妊婦に対して妊婦支援給付金を支給するもの。全ての対象者に給付金が支給される安定した制度の運用を図る。

改善の方向性

確実に全ての対象者に給付金が支給されるよう努めてまいりたい。