医療用物資の備蓄等事業

事業の目的

次の感染拡大時等に世界的需要が高まる中でも個人防護具が確実に確保されるよう､備蓄水準に基づき、国、都道府県・協定締結医療機関における平時からの計画的な備蓄を着実に推進していく。

現状・課題

次の感染拡大時等に世界的需要が高まる中でも個人防護具が確実に確保されるよう､新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドラインの備蓄水準に基づき、国、都道府県・協定締結医療機関における平時からの計画的な備蓄を着実に推進していく必要がある。／このため､感染症法による協定締結医療機関の枠組みの中で、医療機関による備蓄を求め、その備蓄量に応じて国や都道府県の備蓄を行う必要がある。／また､都道府県や協定締結医療機関の備蓄状況を含めた全体の備蓄量が適正化するまでは、これまでのコロナ対応で備蓄してきた国の備蓄物資の活用を行うとともに、備蓄水準を超過する分については、順次売却等を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

国において医療用物資を確保・備蓄し、必要な医療機関等に優先配布を行うことで、医療提供体制の確保を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

個人防護具について、医療提供体制を維持するために計画的な備蓄水準を維持することとし国で備蓄してきた。

改善の方向性

次の感染症拡大時においても医療機関等での不足を招かぬよう、平時より適正な水準で備蓄を維持・供給できる体制を構築するべく検討を続けていく。