2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 17.7億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的
国土交通省関東地方整備局は、河川・道路・国営公園・官庁施設などの社会資本の整備や維持管理、自然災害発生時の対応等の業務を行っている。関東地方整備局行政情報システムは、当該業務を遂行するために必要な資料作成・情報共有等の機能を提供するものである。
現状・課題
国土交通省行政情報基盤システムへの機能統合やサーバ統廃合等により、災害や情報セキュリティに強いシステムを構築しつつコスト縮減を実施。次期基盤システムの動向も踏まえ、効率的な整備や運用方法を検討する。
事業の概要
本事業は、関東地方整備局における業務を遂行するために必要な資料作成・情報共有等の機能を提供するため、行政用クライアントPC、共通ソフトウェアのライセンス、行政システムサーバやデータサーバ等の賃貸借、インターネット情報提供や回線接続、行政情報システム運営管理等を行うものである。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 17.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
国土交通行政を遂行する上で関東地方整備局行政情報システムの整備及び運用管理・保守を行うことは必要不可欠である。本事業においては、一般競争による調達を原則としており、競争性及び透明性の確保及び経費節減に努めている。
改善の方向性
ベンダーロックインに留意して、経費の節減に努める。
職員の情報セキュリティ知識や意識の向上
測定指標:職員のセキュリティ対策向上
定量的な目標値・実績値は確認できません
セキュリティ事故「ゼロ」の継続
測定指標:セキュリティ事故発生数[単位: 件]
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国土交通省
--
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理庁費 | 17.7億円 |
東芝デジタルソリューションズ株式会社
R5-9関東地整行政情報システムサーバ1式賃貸借
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
国土交通省
17.7億円移替え先
国土交通省
東芝デジタルソリューションズ株式会社
6.6億円行政情報システムのサーバ賃貸借
東芝デジタルソリューションズ株式会社
富士電機ITソリューション株式会社
3.9億円行政情報システムのPC賃貸借
富士電機ITソリューション株式会社
東芝ITサービス株式会社
2.7億円行政情報システムの運営管理業務
東芝ITサービス株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
2.2億円インターネット回線及びホスティングサービスの提供
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社大塚商会ほか
2.0億円行政情報システムのクライアントPC周辺機器及びソフトウェアライセンス
株式会社大塚商会
株式会社ヤマダ電機
応用技術株式会社
日本工営株式会社
2,700万円行政情報システムの検討業務
日本工営株式会社
株式会社サンネットほか
1,290万円人事管理システムに関する運営保守など
株式会社サンネット
ビバコンピュータ株式会社
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
運用等経費の削減
測定指標:削減額[単位: 千円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | -96000.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
職員の教育として教育研修を実施する
測定指標:研修実施回数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 3.0 | 300.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
職員の教育としてセキュリティ訓練を実施する
測定指標:訓練実施回数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 2.0 | 200.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
サーバやPCの必要数の精査を実施する
測定指標:発注内容を精査した件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 4.0 | 400.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 4.8億円 |
株式会社インターネットイニシアティブ
R4-8インターネット回線接続業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 1.7億円 |
東芝ITサービス株式会社
R6-10関東管内行政情報システム運営管理業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 1.7億円 |
株式会社大塚商会
R3-7管内クライアントPCで使用する共通ソフトの使用権
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 1.7億円 |
富士電機ITソリューション株式会社
R3-7管内クライアントPC1式賃貸借
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 1.4億円 |
日本工営株式会社
R5行政情報システム最適化検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 2,700万円 |
株式会社サンネット
R6人事・給与システム補完ツール運用支援及び保守業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 680万円 |
パナソニックコネクト株式会社
株式会社カントー