災害拠点精神科病院等整備事業

事業の目的

平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震では、精神科病院からの多数の患者の受入や精神症状の安定化等について、既存の災害拠点病院のみで対応することが困難であるなど、災害医療体制等の課題が明らかとなった。こうしたことを受け、第７次医療計画から、精神科病院の被災に備えて、都道府県において、災害拠点精神科病院の整備を進めているところであり、国は、災害時における地域の精神科医療体制の構築を目的とし、各都道府県に対して必要な財政支援を行う。

現状・課題

平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震では、精神科病院からの多数の患者の受入や精神症状の安定化等について、既存の災害拠点病院のみで対応することが困難であるなど、災害医療体制等の課題が明らかとなった。厚生労働省は、令和元年６月に、都道府県における指定要件を定め、各都道府県に対して、人口規模や地理的条件、地域の精神科医療の提供体制の実態などを考慮し、必要な整備数を求めているが、コロナ禍の影響等もあり、令和６年度末時点で、指定医療機関は３１都府県５１医療機関に留まっているところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

災害拠点精神科病院等整備事業については、地域において必要な医療を提供できる体制を整備するために必要な事業であるが、活動実績及び成果実績が低調に推移している要因を分析し、執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、災害時における地域の精神科医療体制を構築するため、医療機関が災害拠点精神科病院の指定要件を満たすために必要な施設設備の整備にかかる経費を交付するものである。都道府県と関係医療機関等の協議が調わない等により、当初予定していた整備等が縮小・延期された事情もあったため、執行率が低調となり、成果目標には達しなかったものの着実に整備が進んでおり、引き続き国として必要な財政支援を実施してまいりたい。

改善の方向性

引き続き、予算の効率的・効果的な執行に努め、災害時における地域の精神科医療体制を構築するため、災害拠点精神科病院の整備を進める。また、災害拠点精神科病院未整備の都道府県に対しヒアリングを実施し、課題を把握するとともに整備を進めるよう要請することにより、執行率改善に努める。