Pi-SAR X3を活用したリモートセンシングに関する実証事業

事業の目的

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)で研究開発した、天候や昼夜に左右されない高い分解能を持つ航空機搭載合成開口レーダー(Pi-SAR X3)について、Pi-SAR X3のリモートセンシング技術を活用した災害発生地域の検出や、立体的な観測技術の高度化をはかり、防災やその他の分野における社会実装の実現を目指す。

現状・課題

NICTが開発したPi-SAR X3は、他の航空機搭載合成開口レーダーに比べ世界トップレベルの15cmの分解能を実現しており、高い分解能を持つデータは、災害発生地域の検出や立体的な地上の観測等により、防災や様々な分野での活用が期待されている。しかし社会実装に向けては、データの利活用や観測技術の確立が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アウトカムの目標値等の根拠・妥当性について補足すること

事業所管部局による点検・改善

自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟（火山議連）が中心となって議員立法により令和５年６月16日に活動火山対策特別措置法の一部が改正（令和６年４月１日施行）された。同法に基づき、火山の調査研究の質の向上や災害時における対策の検討のため、政府が整備することとなったデータベースには噴火履歴や地質情報、光学カメラや電波レーダー（Pi-SAR）等による観測データが格納されることになっている。Pi-SARは、昼夜・天候に左右されず、火山、地震、津波等の任意の被災地点等を高い分解能（15cm）で地表面の状況を精緻に観測でき、衛星による広範囲の観測データ（だいち4号の分解能は3m）と補完しあうことで地表面の状況を広範囲・精緻に把握することができるようになる。一方で、電波による観測データは、精緻な高低差はわかるものの、そのままでは活用が難しく「観測データの画像化手法」や「観測方法」等の確立が必要となっている。そのため、本実証事業により観測データの活用基盤を確立し、いつ発生するか分からない災害に備えて早急に観測データを活用できるようにする観点から、国費を使った実証を着実に進める必要がある。

改善の方向性

設定した目標の達成に向け、より適正かつ効率的な予算執行が行われるよう、委託研究機関の監督等を行っていく。