気象庁情報システム基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

防災や産業利用など気象情報に関する国民のニーズの多様化や情報技術の進展に伴い、気象庁の情報作成・提供システム数が増加し、コストも肥大化している。そこで本事業では絶えず改善が求められる気象業務の変化に対して柔軟かつ迅速な対応が行えること、気象庁の情報システム全体のライフサイクルコストの更なる削減、情報セキュリティに対する一層の対策などを目的とする。そのため多数の情報システムを仮想化技術により集約統合する気象庁情報システム基盤（プライベートクラウド）の整備を行い、既存情報システムをシステム基盤上のアプリケーションとして搭載する。

現状・課題

仮想化技術を用いた仮想マシンの無停止移行、故障等による物理サーバの停止時も業務が継続できるよう、システム集約の際には事前検証、及び搭載する情報システム運用開始前の動作確認試験を十分に行なっている。緊急速報的な情報伝達を行う機能においても集約前のシステムに比べて遅延が生じないよう、検証して対応を進めている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・国費投入の必要性：本事業は、国民の生命、財産を守る防災気象情報を発表するために不可欠なものであり、国民の安全・安心に直結するため、国が実施すべき事業である。・事業の効率性：原則として一般競争入札とするなど競争性を確保しながら行っているが、一社応札となった契約もあるため、調達内容や方法を吟味し、コスト削減に努め、無駄のない予算執行に努めている。・事業の有効性：アクティビティ①は順調に推移している。・点検結果：本事業は国民の生命、財産を守る防災気象情報を迅速、的確に発表するためのものであり、国の防災上不可欠であることから、本事業を継続する必要がある。

改善の方向性

引き続き、予算の執行に当たっては、調達の競争性の確保など、効率的・効果的な予算執行に努める。