金融庁施設整備事業

事業の目的

「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（令和３年１０月２２日閣議決定。以下、「政府実行計画」という。）」において、「既存設備を含めた政府全体のＬＥＤ照明の導入割合を２０３０年度までに１００％とする」とされていること等を踏まえて、金融庁が入居する中央合同庁舎第７号館について、ＬＥＤ照明の導入その他の設備等の更新を進めていく必要がある。

現状・課題

中央合同庁舎７号館については、竣工から19年目を迎える中で、自動火災報知設備が耐用年数を迎えるなど、更新が必要な設備・施設が増加している。特に、LED照明については、「政府実行計画」を踏まえて、計画的かつ早急に進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

○引き続き事業の着実な実施及び適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

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改善の方向性

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