こどもホスピス支援モデル事業

事業の目的

都道府県等が、NPO法人や民間団体、医療機関等と連携し実施する、LTC(Life-Threatening Conditions : 生命を脅かされる状態）にあるこどもと家族を対象にした、地域型こどもホスピスにおける取組、管内の実態把握の取組を支援する。

現状・課題

〇「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」（令和５年3月22日閣議決定）や「第４期がん対策推進基本計画」 （令和５年3月28日閣議決定）にライフステージに応じたこどもの療養環境への支援の充実、「こども大綱」(令和５年12月22日閣議決定)に「こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める」ことが盛込まれるなど、小児緩和ケアが必要なLTC(Life-Threatening Conditions : 生命を脅かされる状態）にあるこどもに対しての療養環境の充実、いわゆる「こどもホスピス」の取組の推進が求められている。このような流れを受けて、骨太の方針においても、こどもホスピスの普及に向けた取組を進めるよう指摘されている。／（参考：骨太の方針）／（こども大綱の推進）／発達障害児・医療的ケア児を含む全ての障害があるこどもとその家族への支援体制の整備やインクルージョンの推進等を図るとともに、こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。／〇「こどもホスピス」については制度化されたものではなく多様な形態で支援が行われている実態を踏まえ、令和5年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業(以下、調査研究)にて「医療型」、「福祉型」、「地域型」の類型ごとの課題を整理したところであり、今年度は、①自治体で管内のLTCにあるこどもの数を把握するための方法論の検討、②LTCにあるこどもとその家族のニーズ調査、③関連施策のマッピングについて、調査研究を行う予定。／〇令和５年度調査研究等で明らかとなった課題について、「医療型」と「福祉型」は令和６年診療報酬改定や障害報酬改定等で一部改善が図られたところであり、主たる運営財源を寄付や助成金等でまかなう、「地域型」についても支援方策の検討が必要。／〇「地域型」への支援については、都道府県等や、医療機関や教育施設等とともに、適切に連携を図り運営が継続できるよう、また、自治体が主体的に支援連携の方策の検討や、管内のLTCにあるこどもの実数把握に取り組み、地域における支援の連携モデルを形成できるよう、新規モデル事業により、自治体に対して必要な予算を計上する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、2024年度（令和６年度）補正予算にて新設した事業であり、2025年度（令和７年度）に繰越したうえで実施するもの。2025年度の事業の実施により、国の実施事例が増加するよう取組む。

改善の方向性

モデル事業を行う自治体の規模や地域性によって、多様な成果物が得られるよう自治体を後方支援していく。