カードＡＰ搭載システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においては、令和６年度末までに個人番号カードと運転免許証の一体化を実現し、住所変更手続のワンストップ化等を可能とすることとされており、令和４年通常国会では、一体化の方法等に関する規定を盛り込んだ道路交通法の一部を改正する法律が成立した。／個人番号カードと運転免許証の一体化に必要となる、個人番号カードへのアプリケーションの搭載、削除、管理を可能とするためのシステムを導入する。

現状・課題

個人番号カードと運転免許証の一体化を行うために、運転免許業務において安定的に個人番号カードへのアプリケーションの搭載、削除、管理を可能とするためのシステムが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(個人番号カードと運転免許証の一体化)の達成に必要なカードAP搭載システムの整備(導入)を的確に実施している。

改善の方向性

本事業は、個人番号カードと運転免許証の一体化処理を行うために必要不可欠であることから、今後も継続的に実施する必要がある。また、必要経費について、執行実績等を踏まえた見直しを検討する。

外部有識者による点検

○事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：事業目的について、運転免許証との一体化のためシステムとして安定的な稼働は重要な目標であることは理解できるが、より進捗等をわかりやすく表現するための指標の設定を検討いただきたい。例えばアウトプットとして、実際に本システムを利用してマイナンバーカードに運転免許証情報を搭載した件数を記載してはどうか。