人事・給与情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

政府の最適化計画や改善計画を踏まえ策定された、防衛省人事・給与情報システムの整備等に関する基本方針（平成28年3月30日、防衛省人事・給与情報システム作業部会決定）に基づき、令和2年1月以降、3自衛隊の機能統合や業務間の連携を図る等の業務改善を行うことにより、関係職員の業務処理量の削減、給与等支払業務に係る事務手数料の削減及び各機関等で個別に整備及び運用していた人事業務及び給与業務等の各種情報システムの廃止を行い、防衛省として統合した人事・給与情報システムを構築し、一元的な運用を行うことによるシステム運用等経費の削減を実現することを本事業の目的としている。

現状・課題

＜現状＞／システム基盤の更新、ソフトウェアの改修等を行いシステムの可用性を向上した新しい人事・給与情報システムを令和７年１月より、運用している。／＜課題＞／1　基盤の換装に伴う情報セキュリティの確保／2　激甚災害対策サイト等の代替システムの構築・運用保守に係る経費の抑制／3　要件定義書に基づく要件定義のナレッジの欠如

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

〇約２７万人の防衛省全職員の人事、給与、共済、宿舎に係る情報を一元的に取り扱う重要なシステムであり、令和６年度より運用している現行システムについては、バックアップサイトの構築、サーバ稼働状況の監視強化等の処置を行い、激甚災害時等においても安定した運用が可能なものとしている。そのため、激甚災害時等の迅速な復旧については、現行システムにおいて、一定程度の機能を具備できたものと考えている。〇また、設定したアクティビティやアウトカム等について、社会状況の変化や事業の進捗状況を踏まえ、適切なものとなっているかを継続的に点検し、有効であることを確認した。

改善の方向性

引き続き、激甚災害時等におけるシステムの可用性や完全性の確保等に努めるとともに、費用削減のため、システム運用経費等の削減が見込まれるパブリッククラウドの活用など、次期システムの最適化に向けた検討を実施する予定である。