農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

農業農村整備事業を効率的かつ効果的に実施していくため、事業実施に係る各種業務を支援するためのシステムの整備、保守、運用を行うものである。／　１　農業農村整備ＣＡＬＳ／ＥＣの推進／　　農業農村整備ＣＡＬＳ／ＥＣの推進に必要なシステムの検討・整備・保守・運用を行う。／　２　電子政府の実現／　　公共事業支援システムの業務・システム最適化計画に基づき、農業農村整備ＣＡＬＳ／ＥＣシステム全体の最適化のための検討及び整備等を行う。

現状・課題

農業農村整備事業の現場において、近年、日本が直面している「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「働くスタイルの多様化」などの課題・変化の対応が喫緊の課題であり、加えて環境配慮や働き方改革推進等の施策により、施設設計及び工事への配慮、工事材料・工法の多様化、週休の拡大などへの対応を行っており、実務が多様・複雑化し人手不足の大きな要因となっている。／　また、地球温暖化に伴う豪雨災害等の激甚化や、巨大地震、新たな感染症流行への対応から、業務システムの高い可用性、遠隔地から運用を行えるテレワーク可能なシステムが求められている。／　さらに、本システムを構成する各サブシステムは、平成15～21年度にかけて、個別業務の支援ツールとして開発され、利用されているが、横断的なデータ活用（組織内での情報共有や個別システム間のデータ連携）が、現在求められるレベルになく、施策や事業実施に必要な既存データを含めた情報を活用できていない。システム自体も度重なる改修により複雑化しているため、昨今の改修では改修工期・費用がかかり、利用者の要望に柔軟かつ適期に対応できない状況となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

概ね目標を達成している。アクティビティ１　本システムは、R6.5月から新システムへ移行しており、オンプレミス環境を廃止（クラウド移行）している。システム予算額の削減を進めていたところであるが、サポート切れソフトウェア対応と合わせ、脱OracleJAVA対応を行ったことにより、当該年度の整備経費は増加したものの、将来的な運用等経費の節減が図れる見込みである。アクティビティ２　当初、システム運用と並行しつつ、改善点を含めてシステム対応範囲の拡大を進める計画であったが、システム利用を増やす観点から、令和6年度（2024年度）にシステム対応範囲の拡大前倒し、利用者の早期拡大を図った。アクテビティ３　入札手続きのオンライン化及びサービス提供時間帯におけるシステム稼働率を確保することで、受発注者間の負担軽減に資するよう、システムの安定稼働を引き続き図っていく。

改善の方向性

アクティビティ１　運用経費の削減にあたっては、運用初年度の実績を踏まえ、「Trusted Advisor」、「Compute Optimizer」を用いて分析したコスト縮減対策を整理しており、令和７年度中の対応を予定している。また、AWS Well-Architectedの活用、農水省PMO（ITテクニカルアドバイザー）の指導の下、従来の慣習運用の見直しを行っており、更なる運用コストの削減を図っていく。アクティビティ２　令和６年度にシステム対応範囲の拡大を前倒ししたことから、利用者への聞き取り等を踏まえ、改善点の洗い出し、更なる対応範囲の拡大を検討し、利便性向上に努めつつ、発注業務従事者の負担軽減を図っていく。アクテビティ３　サービス提供時間帯におけるシステム稼働率を活動目標としており、継続的にシステムを安定稼働していくことで、効果（長期アウトカム：３）が発現することから、引き続き、システムの安定稼働を図っていく。