特色ある在外教育活動支援実証事業

事業の目的

令和６年６月２１日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2024を踏まえ、在外教育施設の特色ある教育活動の充実のための機能強化等の観点から、オンライン教育を含め、GIGAスクール構想の実現を加速化させるために国内のシステムとの接続等による在外施設のICT活用に関する調査研究及び今後の活用に向けた調査を実施し、課題分析を行う。また、在外教育施設ならではの特色ある教育を行うための仕組みを構築するため、在外教育支援センター（仮称）（以下、「センター」という。）の在り方を検討し、実証的に国内に設置する。

現状・課題

グローバル化が加速する社会経済にあって、豊かな語学力・コミュニケーション能力や異文化体験を有し、我が国や国際社会において活躍できるグローバル人材を育成する上で、在外教育施設での特色ある取組への期待が高まっている。また、在外教育施設においても不登校児童生徒や特別な支援を必要としている児童・生徒が増加傾向である。他方、在外教育施設においては、日本人会などを母体とする運営委員会のもと、校長をはじめとする、文部科学省が派遣した派遣教員を中心に、日常的な教育活動を行っているが、事務体制が脆弱であったり、日本のように地域のサポートが得にくかったりと、上述のような業務を行うには限界があることから、オンラインを活用した取組や現地の人材を活用した取組を行う必要がある。／また、GIGAスクール構想による、１人１台端末環境において、教育データの効果的な利活用を推進するためには、データの種類や単位がサービス提供者や使用者ごとに異なるのではなく、相互に交換、蓄積、分析が可能となるように収集するデータの意味を揃えることが必要不可欠である。そのため現在は在外教育施設では利用することができない、公的CBTプラットフォームの利用について調査研究をする必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は当初計画に基づき、令和７年度をもって予定通り終了。

事業所管部局による点検・改善

①グローバル人材育成を念頭においた国際交流等、特色ある教育活動への取組の期待が高まっており、在外教育施設の教育活動の充実を通じ、ダイバーシティに富んだ人材の育成を抜本的に強化することが必要である。そのためには、グローバル人材育成のための創造性、多様性ある教育を提供する在外教育施設ならではの特色ある教育活動を支援し、各種サポート人材をマッチングすることでより充実した在外教育施設の教育活動の推進を実現する必要がある。②GIGAスクール構想による、1人1台端末環境において、教育データの効果的な利活用を推進するためには、データの種類や単位がサービス提供者や使用者ごとに異なるのではなく、相互に交換、蓄積、分析が可能となるように収集するデータの意味を揃えることが必要不可欠となる。しかしながら在外教育施設は統一されたデータ内容の規格及び技術的な規格を揃えることができていない。

改善の方向性

①在外教育施設の課題を要望を明確にし、チーム学校の考えのもと在外教育施設を積極的に支援する人材のマッチングを行い、効果検証を行っていく。②文部科学省CBTシステムに接続をすることで、児童生徒の学びの保障、学校の事務作業の軽減についての効果検証を行っていく。

外部有識者による点検

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