国有財産総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国有財産総合情報管理システムは、主に以下を目的としている。／・国有財産法に基づく国有財産台帳の記録や、国有財産増減及び現在額総計算書等の国会報告資料の作成業務等を効率的に行うこと／・国有財産に関する個別の情報や入札物件情報等を広く国民に提供すること

現状・課題

各府省等において国有財産法に基づく国有財産台帳の記録等の業務を行う府省共通システムとして安定的に稼働を続けており、各府省等における国有財産の台帳記録・決算業務の効率化に貢献している。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）において、令和２年度を基準年度として政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を、令和７年度までに３割削減することを目指すとされていることから、機器更新時に仮想化技術によるサーバ台数の削減を実施したほか、複数年契約の活用による引継ぎ業務の省略等により運用コストの削減を図っている。・国有財産総合情報管理システムを安定稼働させることにより、国有財産増減及び現在額総計算書等を効率的かつ正確に作成し、会計検査院及び国会への期限内の送付及び報告に寄与している。

改善の方向性

・各府省等において国有財産法に基づく国有財産台帳の記録等の業務を行う府省共通システムとしての安定稼働を確保しつつ、令和11年１月の更改に向けてシステムのモダン化を図るとともに、引き続き業務の効率化やコスト低減等に資する取組みを進める。