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その他の事項経費現状通り事業ID: 20160

国税庁LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 2004年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 109.0億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

国税庁局LAN・WANシステムは、職員が利用する情報共有(メール、ポータル、共有フォルダ)機能及び認証機能などを提供し、国税情報システム等の基幹システムを利用するための基盤として運用を行っている。

現状・課題

平成26年度からモバイル・テレワーク環境を段階的に導入した。/また、令和3年度から職員用パソコンのモバイル化の試行を開始し、令和4年度に利用範囲を拡大している。

事業の概要

平成16年度から各国税局LAN・WANシステムの運用を行い、平成28年度には機器の集約・統合を実施し、国税庁で一括調達・運用を行っている。/なお、本システムは令和7年度から、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境への順次移行を予定している。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-109.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接国税庁109.0億円配分先株式会社日立システムズほか102.4億円配分先株式会社日立システムズほか6.5億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

国税庁

109.0億円

システム運用等の総括

1

国税庁

国・政府機関その他
109.0億円
配分・再委託国税庁 より)
配分先ブロック B

株式会社日立システムズほか

102.4億円

システムの運用を行うもの

1

株式会社日立システムズ

株式会社国庫債務負担行為等
21.9億円
2

リコージャパン株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
17.2億円
3

エフサステクノロジーズ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
13.3億円
4

Dynabook株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
12.9億円
5

株式会社NTTデータ

株式会社国庫債務負担行為等
12.1億円
6

NECネッツエスアイ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
5.7億円
7

ソフトバンク株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4.1億円
8

株式会社ゼンリン

株式会社国庫債務負担行為等
2.6億円
9

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2.4億円
10

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.8億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国税庁 より)
配分先ブロック C

株式会社日立システムズほか

6.5億円

システムの整備を行うもの

1

株式会社日立システムズ

株式会社随意契約(不落・不調)
3.1億円
2

株式会社ワイ・イー・シー

株式会社一般競争契約(最低価格)
6,560万円
3

加賀ソルネット株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
6,460万円
4

Sola株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,500万円
5

株式会社システナ

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,060万円
6

株式会社大塚商会

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,170万円
7

株式会社イワナシ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,950万円
8

株式会社データオンストア

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,830万円
9

クオリティネット株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,820万円
10

株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー

株式会社随意契約(不落・不調)
1,140万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6,150万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

国税庁LANシステムは、職員が利用する情報共有の機能や認証機能などを提供し、国税情報システム等の基幹システムを利用するための基盤として、システムの安定運用を行っている。

改善の方向性

令和8年度のガバメントソリューションサービス環境への移行までの期間は、引き続きシステムの安定運用を行い、事務の効率化を目指す。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

リモートワークやペーパ-レス化、職員間の情報共有の円滑化をより一層推進し、更なる事務の効率化を図る。

測定指標:事務の効率化の状況

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

メール機能やファイル共有機能、モバイル環境、WEB会議システムの活用により、事務の効率化を図る。

測定指標:事務の効率化の状況[単位: --]

定量的な目標値・実績値は確認できません

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国税庁

国税庁LANシステムの整備・運用経費等

109.0億円1費目 ▾
費目金額
役務費等109.0億円

株式会社日立システムズ

国税庁局LAN・WANシステム用機器の借入等(区分1)

21.9億円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料21.9億円

株式会社日立システムズ

国税庁局LAN・WANシステムのGSS移行支援業務等(区分2)

3.1億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費3.1億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。