2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 109.0億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的
国税庁局LAN・WANシステムは、職員が利用する情報共有(メール、ポータル、共有フォルダ)機能及び認証機能などを提供し、国税情報システム等の基幹システムを利用するための基盤として運用を行っている。
現状・課題
平成26年度からモバイル・テレワーク環境を段階的に導入した。/また、令和3年度から職員用パソコンのモバイル化の試行を開始し、令和4年度に利用範囲を拡大している。
事業の概要
平成16年度から各国税局LAN・WANシステムの運用を行い、平成28年度には機器の集約・統合を実施し、国税庁で一括調達・運用を行っている。/なお、本システムは令和7年度から、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境への順次移行を予定している。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 109.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
国税庁LANシステムは、職員が利用する情報共有の機能や認証機能などを提供し、国税情報システム等の基幹システムを利用するための基盤として、システムの安定運用を行っている。
改善の方向性
令和8年度のガバメントソリューションサービス環境への移行までの期間は、引き続きシステムの安定運用を行い、事務の効率化を目指す。
リモートワークやペーパ-レス化、職員間の情報共有の円滑化をより一層推進し、更なる事務の効率化を図る。
測定指標:事務の効率化の状況
定量的な目標値・実績値は確認できません
メール機能やファイル共有機能、モバイル環境、WEB会議システムの活用により、事務の効率化を図る。
測定指標:事務の効率化の状況[単位: --]
定量的な目標値・実績値は確認できません
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国税庁
国税庁LANシステムの整備・運用経費等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費等 | 109.0億円 |
株式会社日立システムズ
国税庁局LAN・WANシステム用機器の借入等(区分1)
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
国税庁
システム運用等の総括
国税庁
株式会社日立システムズほか
102.4億円システムの運用を行うもの
株式会社日立システムズ
リコージャパン株式会社
エフサステクノロジーズ株式会社
Dynabook株式会社
株式会社NTTデータ
NECネッツエスアイ株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社ゼンリン
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
日本電気株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社日立システムズほか
6.5億円システムの整備を行うもの
株式会社日立システムズ
株式会社ワイ・イー・シー
加賀ソルネット株式会社
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 借料及び損料 | 21.9億円 |
株式会社日立システムズ
国税庁局LAN・WANシステムのGSS移行支援業務等(区分2)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 3.1億円 |
Sola株式会社
株式会社システナ
株式会社大塚商会
株式会社イワナシ
株式会社データオンストア
クオリティネット株式会社
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。