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その他の事項経費現状通り事業ID: 20154

人事給与等業務システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 1963年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 15.9億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

在外公館、在外勤務職員という特殊性により、当省独自に開発した「人事給与等業務システム」は人事事務、給与・諸手当支給事務に加え、一部共済事務を支援するための個別業務システムであり、現行システムの運用保守を継続しながら、システム刷新により現行業務及びシステムが抱えている諸課題の解決を目指している。次期人事給与業務システムを整備するにあたり、人事給与業務の見直し及びクラウドサービスの利用を行うことによって、具体的には①人事情報の一元化による外交力の推進、②人事・給与業務のデジタル化推進による業務効率化、③職員の働き方改革の促進、④システム保守費用の平準化の実現を目指す。

現状・課題

現行システムは昭和38年に構築され当時の設計思想のまま大きな見直しがされることなく運用を継続していることから、以下の様な課題・問題が発生している。/①人事担当者が異動案を立案する際に複数システムに跨がった職員の意向や身上事項を確認する必要があり、非効率な状態となっている。/②データの重複入力や紙への帳票出力、手作業による確認作業、長年にわたる運用・保守に伴う機能改修等により業務フローが複雑化しているなど業務担当者の負担要因が多重化した状態となっている。/③出勤しないとアクセス困難な環境上でシステムが稼動しているため、ワークライフバランスに即したテレワーク等の柔軟な働き方に対応していない。/④現在はフルスクラッチであるため、法令改正等による機能改修が発生する都度、保守経費が発生。/上記を解決するために、令和4年度に技術的対話を利用した総合評価落札方式による一般競争入札により、次期システムの調達を実施。令和7年10月の本稼動に向けて構築作業を進めている。

事業の概要

①当省独自の「人事給与等業務システム」の運用・保守業務/②次期人事給与業務システム導入のためのプロジェクト管理、設計・構築作業

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-15.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接外務省15.8億円配分先株式会社Works Human Intelligen…10.9億円配分先株式会社Works Human Intelligen…1.7億円配分先株式会社日立製作所8,320万円配分先株式会社日立製作所6,920万円配分先株式会社Works Human Intelligen…5,590万円配分先株式会社日立製作所5,210万円配分先株式会社日立製作所3,000万円配分先株式会社SRA2,100万円配分先METATEAM株式会社ほか10者8,360万円配分先株式会社日本コンピュータコンサルタントほか1者3,990万円配分先株式会社日立ソリューションズ・クリエイトほか1者2,170万円配分先リコージャパン株式会社40万円配分先株式会社ジーエフイーほか5者3,100万円+ 5 件をすべて表示

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

外務省

15.8億円

担当組織

1

外務省

国・政府機関その他
15.8億円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック M

株式会社Works Human Intelligence

10.9億円

次期人事給与業務システム用ソフトウェア設計・構築作業

1

株式会社Works Human Intelligence

株式会社随意契約(その他)
10.9億円
配分・再委託株式会社Works Human Intelligence より)再委託先
配分先ブロック N

METATEAM株式会社ほか10者

8,360万円

次期人事給与業務システム設計・構築作業支援/プロジェクト管理支援、パラメータ設定支援、各種ドキュメント作成、データ移行関連作業支援

1

METATEAM株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,520万円
2

匠メイツ株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,490万円
3

株式会社SHIFT

株式会社随意契約(その他)
1,130万円
4

株式会社ディ・アイ・システム

株式会社随意契約(その他)
1,000万円
5

沖電気工業株式会社

株式会社随意契約(その他)
840万円
6

ボンズテック株式会社

株式会社随意契約(その他)
750万円
7

富士ソフト株式会社

株式会社随意契約(その他)
660万円
8

株式会社ボールド

株式会社随意契約(その他)
270万円
9

株式会社シルクロード

株式会社随意契約(その他)
260万円
10

株式会社日本ビジネス開発

株式会社随意契約(その他)
260万円
11

パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社

株式会社随意契約(その他)
190万円
配分・再委託METATEAM株式会社ほか10者 より)再々委託先
配分先ブロック O

株式会社ジーエフイーほか5者

3,100万円

次期人事給与業務システム設計・構築作業支援/プロジェクト管理支援、パラメータ設定支援、各種ドキュメント作成、データ移行関連作業支援

1

株式会社ジーエフイー

株式会社随意契約(その他)
1,060万円
2

株式会社テクノプロ

株式会社随意契約(その他)
530万円
3

株式会社リベラル

株式会社随意契約(その他)
500万円
4

株式会社パートナー

株式会社随意契約(その他)
500万円
5

株式会社ノバックス

株式会社随意契約(その他)
260万円
6

株式会社アクロビジョン

株式会社随意契約(その他)
250万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック L

株式会社Works Human Intelligence

1.7億円

稼働基盤提供・ソフトウェア保守業務/中継サーバ構築作業

1

株式会社Works Human Intelligence

株式会社随意契約(その他)
1.7億円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック B

株式会社日立製作所

8,320万円

人事給与等業務システムの保守業務経費/ヘルプデスク、障害発生時の恒久対応、軽微なプログラム機能改修等

1

株式会社日立製作所

株式会社随意契約(その他)
8,320万円
配分・再委託株式会社日立製作所 より)再委託先
配分先ブロック C

株式会社日本コンピュータコンサルタントほか1者

3,990万円

人事給与等業務システムの保守業務/ヘルプデスク支援、軽微なプログラム修正・機能改善支援

1

株式会社日本コンピュータコンサルタント

株式会社随意契約(その他)
2,930万円
2

株式会社クレスソフト

株式会社随意契約(その他)
1,060万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック Q

株式会社日立製作所

6,920万円

次期人事給与業務システム用転送サーバの構築

1

株式会社日立製作所

株式会社随意契約(その他)
6,920万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック K

株式会社Works Human Intelligence

5,590万円

次期人事給与業務システム用ソフトウェア/ソフトウェアライセンス賃貸借

1

三菱HCキャピタル株式会社

株式会社随意契約(不落・不調)
5,590万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック I

株式会社日立製作所

5,210万円

人事給与電子交付・電子申請システムの保守業務/ヘルプデスク、障害発生時の恒久対応、警備なプログラム機能改修等

1

株式会社日立製作所

株式会社随意契約(その他)
5,210万円
配分・再委託株式会社日立製作所 より)再委託先
配分先ブロック J

株式会社日立ソリューションズ・クリエイトほか1者

2,170万円

電子申請システム・電子交付システムの保守業務/ヘルプデスク支援、軽微なプログラム機能改修支援

1

株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

株式会社随意契約(その他)
1,680万円
2

株式会社日本コンピュータコンサルタント

株式会社随意契約(その他)
490万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック R

株式会社日立製作所

3,000万円

人事給与業務システムの刷新に伴うデータ移行支援業務

1

株式会社日立製作所

株式会社随意契約(その他)
3,000万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック D

株式会社SRA

2,100万円

人事給与等業務システムの運用業務/データ入力依頼受付窓口、月次業務スケジュール作成、データ入力作業(パンチ作業)、ジョブ実行処理、各種帳票印刷・返却、障害発生時の一時対応等

1

株式会社SRA

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,100万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック G

株式会社日立製作所

770万円

人事給与等業務システム用ソフトウェア保守経費

1

株式会社日立製作所

株式会社随意契約(その他)
770万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック H

株式会社日立製作所

220万円

人事給与電子申請システム専用ソフトウェアの賃貸借・保守経費

1

三菱HCキャピタル株式会社

株式会社随意契約(その他)
220万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック E

株式会社リコーほか1者

90万円

人事給与等業務システム専用プリンタの賃貸借・保守業務

1

株式会社リコー

株式会社随意契約(その他)
80万円
2

リコーリース株式会社

株式会社随意契約(その他)
10万円
配分・再委託株式会社リコーほか1者 より)再委託先
配分先ブロック S

リコージャパン株式会社

40万円

人事給与等業務システム用センタプリンタの賃貸借・保守一式/故障発生時の修復作業及び故障予防のための定期点検

1

リコージャパン株式会社

株式会社随意契約(その他)
40万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック P

東日本電信電話株式会社

10万円

次期人事給与業務システム保守用インターネット回線

1

NTTファイナンス株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
配分・再委託外務省 より)
配分先ブロック F

株式会社リコー

-

ドットインパクトプリンタの保守業務/道府県民税等振込明細票等の特殊用紙に印字するための専用プリンタを保守するための業務

1

株式会社リコー

株式会社随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101,102,103は現在構築している次期人給システムについてであり、令和7年度に運用を開始する予定のところ、来年度以降点検結果を確認していくこととする。アクティビティ104は、中期アウトカムは目標値を達成できていなかったものの、短期アウトカム及び長期アウトカムは目標値を達成できていた。アクティビティ105は、短期アウトカム及び長期アウトカムともに目標値を達成できていた。

改善の方向性

アクティビティ104の401中期アウトカムは、令和6年度は達成できていなかったものの、令和4年度及び5年度は目標値を達成していることから、引き続き504長期アウトカムに資するよう代理申請機能の活用を促す等達成率向上に取り組む。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

次期システム稼働後、一般利用者の利用率の向上。

測定指標:電子申請機能での年間届出数。[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度6000.0--
アウトカム

法令改正等に伴う機能改修について、当省のみに適用される一部法令を除き、パッケージ製品の標準機能として実装されることを前提に、保守費用の平準化を実現する。

測定指標:次期人事給与業務システムの保守経費。[単位: 千円]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度544731.0--
2026年度955802.0--
アウトカム

一般職員による電子申請機能の利用率向上。

測定指標:電子申請の件数。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2000.04328.0216.4
2022年度12000.013048.0108.73333
2023年度12000.012983.0108.19167
2024年度12000.012381.0103.175
2025年度6000.0--
アウトカム

これまで運用担当が印刷していた帳票を、業務運用の整理を実施し、帳票閲覧用ソフトを用いた端末上での閲覧に切り替える。

測定指標:帳票閲覧用ソフトでの閲覧に切り替えた帳票数。[単位: ページ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度20000.022614.0113.07
2022年度20000.028896.0144.48
2023年度20000.028694.0143.47
2024年度20000.022271.0111.355
2025年度10000.0--
アウトカム

代理申請機能の活用促進。

測定指標:代理申請件数。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度50.043.086.0
2022年度1000.01288.0128.8
2023年度1000.01084.0108.4
2024年度1000.0818.081.8
2025年度500.0--
アウトカム

業務担当者の手作業業務量の削減。

測定指標:現行システム稼動時と比較した次期システム稼働後の業務担当者の業務時間。[単位: %]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度94401.0--
2026年度69558.0--
2027年度69558.0--
2028年度69558.0--
2029年度29811.0--
アウトカム

人事・給与業務担当者のテレワーク率の向上。

測定指標:人事・給与業務担当者のテレワーク実施率。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

次期人事給与業務システムの更なる機能拡張の実現。

測定指標:次期人事給与業務システムで扱う電子申請の数。[単位: ]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度42.0--
2026年度50.0--
アウトカム

業務担当者の負担軽減。

測定指標:業務担当者の業務時間。[単位: 時間]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3500.03822.0109.2
2022年度21000.023189.0110.42381
2023年度21000.022184.0105.6381
2024年度21000.021570.0102.71429
2025年度10500.0--
アウトカム

専用プリンタで印刷している帳票を削減する。

測定指標:帳票の年間印刷枚数。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-345059.0-
2022年度-273165.0-
2023年度-294883.0-
2024年度353940.0334454.094.49455
2025年度176970.0--
アウトプット

次期人事給与業務システムの整備。

測定指標:次期人事給与業務システムの設計書の本数。[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度36.036.0100.0
2024年度36.036.0100.0
2025年度36.0--
アウトプット

電子申請サブシステムの整備。なお、電子化するにあたり、既存帳票の統廃合を実施する。

測定指標:電子化する帳票数。[単位: ]

年度別データを表示(20212021年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度16.016.0100.0
アウトプット

帳票閲覧用ソフトの利用促進。

測定指標:帳票閲覧用ソフトのユーザ数。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度20.033.0165.0
2022年度30.034.0113.33333
2023年度40.041.0102.5
2024年度50.051.0102.0
2025年度50.0--

※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

外務省

外務省

15.8億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費15.8億円

株式会社Works Human Intelligence

次期人事給与業務システムの設計・構築作業一式

10.9億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費10.9億円

株式会社Works Human Intelligence

稼働基盤提供・ソフトウェア保守業務/中継サーバ構築作業

1.7億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費1.7億円

株式会社日立製作所

人事給与等業務システムの保守業務一式

8,320万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費8,320万円

株式会社日立製作所

次期人事給与業務システム用転送サーバの構築作業一式

6,920万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費6,920万円

三菱HCキャピタル株式会社

次期人事給与業務システム用ソフトウェアライセンス賃貸借(令和4年度国債)

5,590万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費5,590万円

株式会社日立製作所

人事給与電子交付システム・電子申請システムの保守業務一式

5,210万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費5,210万円

株式会社日立製作所

人事給与業務システムの刷新に伴うデータ移行支援業務一式

3,000万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費3,000万円

株式会社日本コンピュータコンサルタント

人事給与等業務システムの保守業務/ヘルプデスク支援、軽微なプログラム修正・機能改善支援

2,930万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費2,930万円

株式会社SRA

人事給与業務システムの運用業務一式(令和4年度国債)

2,100万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費2,100万円

※ 上位10グループを表示(残り9グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。