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その他の事項経費現状通り事業ID: 20151

予算編成支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 2020年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 34.1億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

予算編成支援システムは、国の予算編成業務及び決算作成業務の複雑多様化、予算書・決算書等の国会への早期提出、限られた人員での事務処理等に対処するため、効率性及び信頼性の高いシステムを構築することにより、国の予算編成業務、決算作成業務等の効率化・合理化を図ることを目的としている。

現状・課題

予算編成支援システムは、幾度のシステム改善を経たことによる課題が顕在化したところであるが、これら課題の解消や、システム効率化の促進、及び政府目標である運用経費3割削減を実現すべく、令和2年度・令和7年度にシステム刷新を行い、現在は8次システムとして運用を行っている。/引き続き更なる業務やシステムの効率化を図る必要があるほか、9次システムではガバメントクラウドへの完全移行を予定していることから、早い段階から計画・準備を進める必要がある。

事業の概要

予算編成支援システムは、財務省主計局と各省庁を、GSS G-Net等で結び、/1.予算編成業務/  概算要求~決定までの計数管理・集計、予算書等の作成/2.決算作成業務/  官庁会計システム(ADAMSⅡ)で管理されている各省庁の歳入・歳出データ等を活用し、決算数値の集計、決算書等の作成/ 等を行うものである。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-34.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接財務省34.1億円配分先富士通株式会社24.4億円配分先東京センチュリー株式会社8.3億円配分先株式会社インターフュージョン・コンサルティング7,350万円配分先KDDI株式会社4,200万円配分先株式会社日立製作所2,620万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

財務省

34.1億円

事業実施官庁

1

財務省

国・政府機関その他
34.1億円
配分・再委託財務省 より)
配分先ブロック C

富士通株式会社

24.4億円

予算編成支援システムの維持管理業務等

1

富士通株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
24.4億円
配分・再委託財務省 より)
配分先ブロック B

東京センチュリー株式会社

8.3億円

予算編成支援システム機器(サーバ、端末機、プリンタ等)の賃貸借

1

東京センチュリー株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
8.3億円
配分・再委託財務省 より)
配分先ブロック F

株式会社インターフュージョン・コンサルティング

7,350万円

PJMO支援、システム調達に係る支援、システム運用に係る各種支援業務等

1

株式会社インターフュージョン・コンサルティング

株式会社一般競争契約(総合評価)
7,350万円
配分・再委託財務省 より)
配分先ブロック D

KDDI株式会社

4,200万円

財務省~データセンタ間の専用回線使用料、財務省~政府関係機関・九段第三合同庁舎間の専用回線使用料

1

KDDI株式会社

株式会社その他
4,200万円
配分・再委託財務省 より)
配分先ブロック E

株式会社日立製作所

2,620万円

予算編成支援システムのデータベース機能のクラウド移行への検証

1

株式会社日立製作所

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,620万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

予算編成支援システムは、国の予算編成業務及び決算作成業務の複雑多様化、予算書・決算書等の国会への早期提出、限られた人員での事務処理等に対処するため、効率性及び信頼性の高いシステムを構築することにより、国の予算編成業務、決算作成業務等の効率化・合理化を図ることを目的としている。安定した稼働を実現しており、予算編成業務・決算作成業務等の効率化に寄与できたと考えている。

改善の方向性

令和7年度において、8次システムへの更改が実施されるため、引き続き効率性及び信頼性の高いシステムとして、国の予算編成業務、決算作成業務等の効率化・合理化を図っていく。また、政府方針に則りクラウド化への対応も進めてまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

サービスレベルの維持・向上

測定指標:サポートセンタにおける問合わせ対応のうち1時間以内に対応が完了した割合[単位: %]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
2029年度100.0--

20232029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

システム運用等経費の削減(維持管理・賃貸借)

測定指標:対7次システム比削減額[単位: 百万円]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度166.0--
2026年度199.0--
2027年度199.0--
2028年度199.0--
2029年度199.0--
アウトカム

システム運用等経費の削減(予算書・決算書公開Web)

測定指標:対7次システム比削減額[単位: 百万円]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度16.0--
2026年度20.0--
2027年度20.0--
2028年度20.0--
2029年度20.0--
アウトカム

システム運用の継続性確保

測定指標:稼働率[単位: %]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度99.99--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
2029年度100.0--

20232029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

高いサービスレベルでの提供

測定指標:8次システム期間でのサービスレベル達成割合[単位: %]

年度別データを表示(20292029年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度100.0--
アウトカム

ITコスト削減

測定指標:8次システム運用等経費総額[単位: 百万円]

年度別データを表示(20292029年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度1058.0--
アウトカム

システムの安定稼働

測定指標:8次システム全体での稼働率[単位: %]

年度別データを表示(20292029年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度100.0--
アウトプット

問い合わせ対応を短時間で行うことによる利用者の業務の速やかな遂行

測定指標:サポートセンタにおける問合わせ回答時間[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

運用等経費の削減

測定指標:執行額[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

サポート切れによりシステムが利用できなくなる事態を回避し、信頼性を確保する

測定指標:運用停止時間[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

財務省

予算編成支援システムの整備・運用経費等

34.1億円1費目 ▾
費目金額
役務費等34.1億円

富士通株式会社

予算編成支援システムに係る環境適合等業務

15.5億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費15.5億円

東京センチュリー株式会社

次期予算編成支援システムの運用環境に関する賃貸借 一式

8.3億円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料8.3億円

KDDI株式会社

次期予算編成支援システムの専用回線の提供等業務 一式

3,580万円1費目 ▾
費目金額
通信運搬費3,580万円

株式会社インターフュージョン・コンサルティング

予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式

2,640万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2,640万円

株式会社日立製作所

予算編成支援システムのデータベース機能のクラウドサービスへの移行に係る検証業務

2,620万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2,620万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。