2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 13.9億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的・概要
事業の目的
行政情報の電子化による事務・事業の簡素化・効率化を推進するための基盤として、財務省全体の情報通信基盤を構築する。
現状・課題
2022年1月の更改において、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」(2021年(令和3年)3月30日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)の「クラウド・バイ・デフォルト原則」を踏まえ、クラウドサービスを導入している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の対応としてITに対する需要の高まりや、クラウドサービスを導入したことを踏まえ、システム更改を待つことなく、業務の効率化や利便性の向上に向けた改善を図っていく必要がある。/また、「デジタル・ガバメント実行計画」(2020年12月25日閣議決定)及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2023年(令和5年)6月9日閣議決定)において、「各府省は、2022年度(令和4年度)以降のネットワーク環境の更改等を契機に、デジタル庁が整備を進めているGSSに移行することを原則」とされていることを踏まえ、次期行政LANは、GSSへの移行を基本として検討を進める。
事業の概要
財務省本庁舎及び施設等機関(6拠点)、バックアップセンター、約2,900名の職員をネットワーク(回線)で接続し、端末、ファイル共有、電子メール等のサービスや、財務省ホームページ、ポータルサイト等の業務アプリケーション等を提供するとともに、システム管理者に対して、運用業務に必要となる機能を提供する基盤として、財務省LANを統一的に整備・運用する。/また、各部局が管理する個別業務システム、政府共通NW、財務局LAN、税関LAN等との接続機能も提供している。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 13.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A財務省
13.9億円
-
財務省
配分先ブロック BNECキャピタルソリューション(株)
8.4億円
財務省行政情報化LANシステムの機器等の賃貸借等
NECキャピタルソリューション株式会社
配分先ブロック C日本電気株式会社
3.1億円
財務省行政情報化LANシステムの運用業務等
日本電気株式会社
配分先ブロック Eソフトバンク(株)ほか
9,380万円
回線等提供
ソフトバンク株式会社
みずほリース株式会社
配分先ブロック Dグラビス・アーキテクツ株式会社
8,910万円
財務省行政情報化LANシステム更改に係る支援業務
グラビス・アーキテクツ株式会社
配分先ブロック AA株式会社エフ・エス・ティーほか
2,420万円
技術調査、議事録作成等の支援業務
株式会社エフ・エス・ティー
Alpha Business合同会社
配分先ブロック F日経メディアマーケティング株式会社ほか
2,770万円
情報提供サービス
日経メディアマーケティング株式会社
株式会社時事通信社
配分先ブロック G株式会社秋山商会ほか
2,160万円
消耗品等購入
株式会社秋山商会
株式会社ソリットナカノ
有限会社ポータルサポート
アイ・ティー・エックス株式会社
株式会社BeeⅩ
株式会社インフィニティ
配分先ブロック Hアライド・ブレインズ株式会社ほか
650万円
財務省ホームページ運用支援業務
アライド・ブレインズ株式会社
ファイナンスプリント株式会社
トライコーン株式会社
配分先ブロック Iリコージャパン株式会社ほか
460万円
入退室管理システムの設計・構築業およびマシンルーム管理システム保守業務
リコージャパン株式会社
東京通信電設株式会社
配分先ブロック J株式会社NTTドコモ
210万円
携帯通信料
株式会社NTTドコモ
配分先ブロック Kアズビル株式会社
170万円
建築設備管理業務
アズビル株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
財務省行政情報化LANシステムは基幹LANシステムであり、安定稼働を目的としたシステムであるため大幅な機能改修等は実施できないところであるが、システムへの影響を考慮しつつ可能な範囲で新たな機能の開放や改修等を継続して実施しており、職員の利便性向上や業務効率化に寄与している。
改善の方向性
引き続きシステムの安定稼働を維持しつつ、可能な範囲で改修等を実施していくことで、職員の利便性向上・業務効率化に寄与していく。
成果指標・目標値・実績値
職員の利便性の向上
測定指標:上位2段階の件数/アンケート回答件数[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 50.0 | 63.0 | 126.0 |
| 2024年度 | 60.0 | 62.0 | 103.33333 |
| 2026年度 | 60.0 | - | - |
安定稼働の状況
測定指標:主要サーバー・ネットワークの稼働率[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 99.99 | 100.0 | 100.01 |
| 2024年度 | 99.99 | 100.0 | 100.01 |
| 2025年度 | 99.99 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
職員の利便性の向上
測定指標:職員アンケートのコメント
年度別データを表示(2024〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 70.0 | - | - |
システムの信頼性の維持・向上
測定指標:稼働率
年度別データを表示(2024〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 70.0 | - | - |
LAN機能の改修等の実施
測定指標:改修等の実施件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 2.0 | 200.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 2.0 | 200.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
定期的な運用保守状況の確認
測定指標:運用報告書の受理件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
| 2026年度 | 12.0 | - | - |
| 2027年度 | 3.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
財務省
財務省行政情報化LANシステムの整備・運用経費等
13.9億円1費目 ▾
財務省
財務省行政情報化LANシステムの整備・運用経費等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費等 | 13.9億円 |
NECキャピタルソリューション株式会社
財務省行政情報化LANシステム(ネットワーク基盤)業務一式(賃貸借)
6.8億円1費目 ▾
NECキャピタルソリューション株式会社
財務省行政情報化LANシステム(ネットワーク基盤)業務一式(賃貸借)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 借料及び損料 | 6.8億円 |
日本電気株式会社
財務省行政情報化LANシステム(ネットワーク基盤)業務一式(運用業務)
3.0億円1費目 ▾
日本電気株式会社
財務省行政情報化LANシステム(ネットワーク基盤)業務一式(運用業務)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 3.0億円 |
グラビス・アーキテクツ株式会社
財務省行政情報化LANシステム更改に係る調査研究等
8,910万円1費目 ▾
グラビス・アーキテクツ株式会社
財務省行政情報化LANシステム更改に係る調査研究等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 8,910万円 |
ソフトバンク株式会社
インターネット接続回線等業務一式
7,080万円1費目 ▾
ソフトバンク株式会社
インターネット接続回線等業務一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 通信運搬費 | 7,080万円 |
日経メディアマーケティング株式会社
日経テレコン21利用許諾契約
1,740万円1費目 ▾
日経メディアマーケティング株式会社
日経テレコン21利用許諾契約
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1,740万円 |
株式会社エフ・エス・ティー
財務省行政情報化LANシステム更改に係る調査研究等に関する支援業務(再委託)
1,210万円1費目 ▾
株式会社エフ・エス・ティー
財務省行政情報化LANシステム更改に係る調査研究等に関する支援業務(再委託)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1,210万円 |
株式会社秋山商会
トナーカートリッジ等の購入(単価契約)
1,180万円1費目 ▾
株式会社秋山商会
トナーカートリッジ等の購入(単価契約)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 消耗品費 | 1,180万円 |
アライド・ブレインズ株式会社
ウェブアクセシビリティ対応及び財務省ホームページリニューアル事前準備支援業務
550万円1費目 ▾
アライド・ブレインズ株式会社
ウェブアクセシビリティ対応及び財務省ホームページリニューアル事前準備支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 550万円 |
リコージャパン株式会社
令和6年度入退室管理システムに係る設計・構築業務及び賃貸借(設計・構築業務)
430万円1費目 ▾
リコージャパン株式会社
令和6年度入退室管理システムに係る設計・構築業務及び賃貸借(設計・構築業務)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 430万円 |
※ 上位10グループを表示(残り2グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。