確定申告書等作成コーナー（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

当該事業は、個人の納税者の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の申告書等について、インターネット等を利用して作成できるシステムを開発・提供することで、広く一般の個人納税者（税理士非関与、会計ソフト未利用者等）が自発的に自宅等から申告手続を履行できる環境を提供することを目的とする。

現状・課題

確定申告書等作成コーナーは同システムを利用して作成した申告書をe-Taxにて送信することができ、一般の個人納税者が自宅等からe-Taxを利用するための重要なツールとなっている。／このため、利用者が簡便かつ適正に自宅等からのe-Taxによる申告手続を履行できるよう、システムのUI/UXの向上を図っていく必要がある。／また、確定申告は申告期限があり、かつ、短期間に多くの納税者が利用するという特性に鑑み、システムの安定稼働に万全に期す必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

確定申告書等作成コーナーは、広く一般の個人納税者が自発的に自宅等から申告手続を履行できる環境を提供しており、国税庁の使命である「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことに資するものである。

改善の方向性

税務に関する手続は、多くの国民に関係する一方、複雑であることから、利用者目線に立ったUI/UXの改善を行い、納税者の利便性の向上を図っていく。