法人番号システム等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

マイナンバー制度に基づき、効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報連携のための基盤となる法人番号を提供するとともに、法人番号及びマイナンバーを利用することで、国民の利便性の向上及び行政の効率化を実現する。

現状・課題

事業の目的に向け、法人番号の指定、公表等を開始した平成27年以降、指定件数、公表サイト利用数等は概ね年々増加。／「法人番号の指定件数（累計）」／　平成27年度：4,391千件、平成28年度：4,531千件、平成29年度：4,669千件、平成30年度：4,802千件、令和元年度：4,941千件／　令和２年度：5,078千件、令和３年度：5,229千件、令和４年度：5,379千件、令和５年度：5,542千件、令和６年度：5,700千件／「法人番号公表・情報提供サイトのWeb-API機能の利用件数」／　平成27年度：766千件、平成28年度：31,927千件、平成29年度：62,425千件、平成30年度：84,444千件、令和元年度：73,770千件／　令和２年度：118,771千件、令和３年度：232,906千件、令和４年度：701,316千件、令和５年度：527,672千件、令和６年度：549,084千件／※Web-API機能とは、利用者のシステムからリクエストを送信することで、リクエストに応じた法人番号等の情報が提供される機能。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（「番号法」）上、国税庁長官が法人番号の指定・通知・公表を行うこととされており、法人番号システムは、法務局へ登記された情報や税務署へ届出された情報を扱うシステムで、民間で同様のサービスは提供されていないことから、国が実施すべき事業である。また、近年の調達で一者応札が解消されるなど、事業の競争性は確保されているほか、Web-API機能の利用も年間数億件単位で推移しており、十分に利用されている。

改善の方向性

システムのモダン化により、運用コストの削減、運用負荷の低減及びセキュリティの向上を図る。